法定福利厚生の一覧｜社会保険の種類と会社の負担

法定福利厚生とは、法律で会社への加入と保険料の負担が決められた保険の制度です。一覧にすると7つあります^＊1＊4。健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険・労災保険と、子ども・子育て支援金・子ども・子育て拠出金です。

会社が全額を負担するのは、労災保険と子ども・子育て拠出金です^＊1＊4。健康保険・介護保険・厚生年金・子ども・子育て支援金は会社と本人が折半し、雇用保険は会社と本人で負担の率が違います^＊1＊2。料率は令和8年度の値で、健康保険は東京都の率です^＊1。

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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

1. 法定福利厚生は法律で決まった7つの保険

法定福利厚生は、法律で会社に負担が義務づけられた7つの保険の制度です。7つは、全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料額表に載る5つと、労働保険の2つです^＊1＊4。本人の給料から引かれる保険は、7つのうち5つで、残る2つは会社だけが負担します^＊1＊4。介護保険の保険料を負担するのは、40歳から64歳の人です^＊1。

法定福利厚生の「法定」は、法律で決まっているという意味です。住宅手当や社員食堂のように会社が独自に設ける制度は、法定福利厚生に入りません。会社独自の制度は求人ごとに内容が違うため、そちらは別に調べます。

折半とは、保険料の全額を2で割って、半分ずつ負担する方法です^＊5。折半の保険は、健康保険・介護保険・厚生年金のほか、子ども・子育て支援金です^＊1＊5。雇用保険は折半ではなく、会社の率が本人の率より高くなっています^＊2。

2. 7つの保険は負担する人と保険料額表への記載で4つに分かれる

7つの保険を、保険料の負担と、保険料額表に載るかどうかで分けると、4つのまとまりになります^＊1＊4。

労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です^＊4。労働保険料のうち、労災保険の分は全額が会社の負担で、雇用保険の分は会社と本人の双方が負担します^＊4。図では、この2つを労働保険としてまとめています。

労働保険以外の5つは、標準報酬月額ごとの金額が、協会けんぽの保険料額表に載る保険です^＊1。子ども・子育て拠出金は、額表の注記に「被保険者の負担はありません」と書かれており、会社だけが負担します^＊1。折半の4つは、全額と折半額の欄が額表に並びます^＊1。

3. 7つの保険の料率と会社の負担と本人の負担の一覧

法定福利厚生の一覧として、7つの保険を、料率と、会社と本人の負担で並べます。料率はいずれも令和8年度の値です^＊1＊2＊3。

法定福利厚生の7つの保険（令和8年度の料率・健康保険は東京都の協会けんぽ）

保険	料率	会社の負担	本人の負担
健康保険	9.85%（東京都）＊1	保険料の折半額＊1	保険料の折半額＊1
介護保険	1.62%（全国一律・40歳から64歳の人に加わる）＊1	保険料の折半額＊1	保険料の折半額＊1
厚生年金	18.3%＊1	標準報酬月額×料率÷2＊5	標準報酬月額×料率÷2＊5
雇用保険	合計13.5/1,000（一般の事業）＊2	8.5/1,000＊2	5/1,000＊2
労災保険	業種で違う（通信業・放送業・新聞業・出版業は2.5/1,000）＊3	全額＊4	なし＊4
子ども・子育て支援金	0.23%（全国一律）＊1	保険料の折半額＊1	保険料の折半額＊1
子ども・子育て拠出金	0.36%＊1	全額＊1	なし＊1

健康保険は、病気やけがで医療機関にかかるときの費用を支える保険です。介護保険は、介護が必要になったときのサービス費用を支える保険で、40歳から64歳の人に保険料が加わります^＊1。厚生年金は、会社員が加入する公的年金で、保険料率は18.3%です^＊1。

雇用保険の保険料率は、失業等給付・育児休業給付の分と、雇用保険二事業の分に分かれています^＊2。労災保険は、仕事中や通勤中のけがや病気に備える保険で、率は会社の業種ごとに決まります^＊3。子ども・子育て支援金は、令和8年4月分から徴収が始まりました^＊1＊6。

子ども・子育て拠出金とは、児童手当の支給に要する費用等の一部にあてる費用で、会社が負担します^＊1。額は、被保険者それぞれの標準報酬月額と標準賞与額に、拠出金率の0.36%を掛けた額の総額です^＊1。給料の明細に載る保険料は、この拠出金を含みません。

料率の書き方は2通りです。パーセントで書かれた率は、保険料額表の保険で使われます^＊1。分母が1,000の率は、雇用保険と労災保険で使われ、1,000円につき何円かを表します^＊2＊3。

健康保険料率は、都道府県で違います^＊1。表の9.85%は、協会けんぽの東京支部の保険料額表に載る値です^＊1。全国一律の率は、1.62%の介護保険と、0.23%の子ども・子育て支援金です^＊1。協会けんぽに加入する場合は、加入する支部の保険料額表で、自分の率を調べます。

労災保険の率は、業種ごとの区分で決まります^＊3。表に載せた2.5/1,000は、通信業・放送業・新聞業・出版業の区分の率で、ほかの区分は率が違います^＊3。労災保険は本人の負担がないため、給料から引かれることはありません^＊4。

4. 標準報酬月額に料率を掛けて本人の分が給料から引かれる

標準報酬月額とは、毎月の給料などの報酬を、一定の区切りで金額に当てはめたものです^＊5。厚生年金では、この額に保険料率を掛けて保険料を出し、給料から引く金額はその半額で、式にすると標準報酬月額×保険料率÷2です^＊5。

協会けんぽが公表する保険料額表は、標準報酬月額の区切りごとに、健康保険料・介護保険料・子ども・子育て支援金・厚生年金保険料の全額と折半額を載せた表です^＊1。給料から引かれるのは折半額で、会社は同じ折半額を負担して、全額を納めます^＊1＊5。自分の標準報酬月額が分かれば、額表の同じ行で4つの保険料を読み取れます。

介護保険料の欄は、40歳から64歳の人だけが使います^＊1。40歳未満の人が使う欄は、健康保険と子ども・子育て支援金と厚生年金の3つです。雇用保険は額表に載らず、令和8年度の一般の事業では、本人が5/1,000の率で負担します^＊2。

給料の明細で引かれた保険料は、一覧の本人の負担の列と見比べられます。ただし、健康保険の率は都道府県で違い、雇用保険の率は事業の種類で違うため、東京都以外や一般の事業以外では、一覧の率と一致しません^＊1＊2。明細の金額が一覧と合わないときは、勤め先がどの支部に加入しているかと、事業の種類を、総務や人事に聞きます。

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5. 法定福利費は保険料のうち会社が負担する分

法定福利費とは、法律で義務づけられている社会保障制度の費用のうち、企業が負担する分です^＊7。法定福利厚生の一覧では、会社の負担の列にあたる費用が、この考え方に含まれます。会社は、本人の給料から引く保険料とは別に、これらを払っています。

厚生労働省の令和3年就労条件総合調査では、法定福利費は1人1か月平均で50,283円でした^＊7。この数字は令和2会計年度の費用で、調査から年数がたっています。令和8年度の料率とは年が違うため、いまの会社の負担額として読むことはできません。

7つの保険のうち、子ども・子育て拠出金と労災保険は、本人の給料から引かれません^＊1＊4。折半の保険では、会社が本人と同じ額を別に払っています^＊1。給料の額面が同じ求人どうしでも、会社が7つの保険に払う額は、率と標準報酬月額に応じて決まります^＊1＊5。

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6. よくある質問

Q1. 20代でも介護保険料は引かれますか

A. 引かれません。40歳から64歳になると、介護保険料が加わります^＊1。40歳未満の人は、健康保険料と厚生年金保険料に加えて、子ども・子育て支援金が、給料から引かれます^＊1。

Q2. 労災保険料は給料から引かれますか

A. 引かれません。労災保険の保険料は、全額が会社の負担です^＊4。率は業種で違いますが、本人が払う分はありません^＊3＊4。

Q3. 健康保険の料率はどこで働いても同じですか

A. 都道府県で違います。9.85%は東京都の値で、ほかの都道府県の率は、各支部の保険料額表に載っています^＊1。介護保険の1.62%と子ども・子育て支援金の0.23%は、全国一律です^＊1。

Q4. 子ども・子育て支援金はいつから給料から引かれますか

A. 令和8年4月分からです。保険料額表には、折半額の欄があります^＊1＊6。

Q5. 子ども・子育て拠出金は本人の給料から引かれますか

A. 引かれません。拠出金は事業主だけが負担します^＊1。率は0.36%です^＊1。

Q6. 雇用保険の13.5/1,000はどの会社でも同じですか

A. いいえ。13.5/1,000は、一般の事業の合計の率で、令和8年度の値です^＊2。事業の種類で率が変わり、一般の事業では、本人は5/1,000、会社は8.5/1,000を負担します^＊2。

Q7. 法定福利費の50,283円はいまの会社の負担額ですか

A. いまの額ではありません。50,283円は、令和3年調査で聞いた令和2会計年度の、1人1か月平均の法定福利費です^＊7。

7. まとめ：法定福利厚生は7つの保険で負担の分け方が違う

法定福利厚生の一覧で給料から引かれる保険料は、保険料額表の折半額の欄と、雇用保険の本人の率で見られます。入社先の健康保険の支部と事業の種類を聞いておくと、手取りの計算が一覧の率と合います。

※公開中の求人数は時期によって変わります。記事中の求人の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 令和8年3月分からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京支部）（全国健康保険協会）
＊2 令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内（厚生労働省）
＊3 令和8年度の労災保険率等について（厚生労働省）
＊4 労働保険とは（厚生労働省）
＊5 保険料の計算方法について（日本年金機構）
＊6 被用者保険 年収別の支援金額の試算（令和8年度）（こども家庭庁）
＊7 令和3年就労条件総合調査の概況（厚生労働省）