「マネジメントはオフィスでやるもの」という思い込みを捨てると広がる開発マネージャーのフルリモート転職市場｜2026年の採用基準・5つの確認項目・面接対策を解説

「開発チームを率いながら、場所を選ばずに働きたい」。そう考える開発マネージャー・エンジニアリングマネージャー（EM）が増えています。2026年、出社回帰の動きが一部の大企業で話題になる一方で、IT業界では依然としてリモートワークが定着した働き方として存在し続けています。

本記事では、リモートワーク専門の転職支援に携わる立場から、2026年の最新データをもとに、開発マネージャー・EMのフルリモート転職を実現するための市場動向・必要スキル・年収・求人の選び方・面接対策を整理します。

1. 2026年のフルリモート転職市場は、IT業界で依然として選択肢として成立しています

開発マネージャー・EM（エンジニアリングマネージャー）のフルリモート転職は、2026年時点で実現できる選択肢として確立しています。在宅勤務の企業導入率は全国平均22.9%、大企業（1,000人以上）では75.1%に達しており（厚生労働省「テレワークの労務管理等に関する総合実態調査」2026年4月公表）、テレワークを導入している企業の57.3%が「今後も維持または拡大したい」と回答しています。

「出社回帰」報道は、IT業界全体の動向とは切り離して読んでください

2026年、「出社回帰」が一部の大企業で話題になっています。ただし、これはIT業界全体の傾向を示すものではありません。国土交通省の令和7年度「テレワーク人口実態調査」（2026年3月公表）では、コロナ禍以降続いていたテレワーク実施率の減少傾向が「反転上昇」に転じたことが明らかになっています。

調査項目	数値	出典
在宅勤務 企業導入率（全国平均）	22.9%	厚生労働省「テレワークの労務管理等に関する総合実態調査」2026年4月公表
大企業（1,000人以上）の導入率	75.1%	同上
「今後も維持・拡大したい」と回答した企業比率	57.3%	同上
テレワーク実施率（雇用型就業者）	24.6%	国土交通省「令和6年度テレワーク人口実態調査」
フルリモート勤務者で「デメリットなし」の割合	22.9%	テレリモ総研「リモートワークのメリット・デメリットに関する調査」（2026年、n=1,005）

「在宅勤務の導入率」（企業対象）と「テレワーク実施率」（就業者対象）は測定方法が異なります。各調査の定義と対象を確認したうえで参照してください。

フルリモートとハイブリッド：求人の構成比を正確に把握しておきましょう

リモートワーク対応の求人には、週5日完全在宅のフルリモートと、月数回の出社を伴うハイブリッドの2種類があります。リラシクが保有するリモートワーク対応の正社員求人（公開3,790件）のうち、フルリモート（100%在宅）は約40%、ハイブリッドが約60%です。転職活動では両方を視野に入れることで、選択肢が大きく広がります。

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2. 採用企業が重視する4つのスキル｜フルリモート開発マネージャー転職の評価基準

フルリモートの開発マネージャー・EM転職で採用企業が最も重視するのは「リモート環境でチームを機能させる設計力」です。技術知識はもちろん必要ですが、それだけでは採用につながりません。

① 非同期コミュニケーションの設計・運用実績

リモート環境では「どこに何を書いておくか」「どう意思決定を記録するか」という非同期コミュニケーションの設計が、チームの生産性を左右します。「週次議事録をNotionで構造化し、意思決定ログを全員が参照できる状態にした」という具体的な実績が、「コミュニケーションを設計した」という抽象的な表現より高く評価されます。使用ツール（Slack・Confluence・Notion・Linear等）と運用ルールの策定経験を、職務経歴書に明記することをお勧めします。

② 成果の可視化とリモート評価の仕組み

テレリモ総研の2026年調査では、リモートワークのデメリットとして「対面でのコミュニケーションが減る」が52.4%で最多となっています^＊2。この課題に対処する仕組みを構築してきたマネージャーは、採用企業から見て希少な存在です。スプリントレビューの設計・KPI可視化ダッシュボードの導入・1on1の仕組み化といった実績を、具体的な形で職務経歴書に記載することが重要です。

③ リモートオンボーディング設計の経験

入社から業務開始まで対面なしで完結させた経験は、フルリモート企業での評価が特に高いスキルです。「新メンバーが2週間で一人で業務を開始できる体制を作った」という実績が職務経歴書にあると、採用企業の安心感が高まります。ドキュメント整備・ウェルカムセッションの設計・バディ制度の導入などの経験を整理しておきましょう。

④ プロジェクト管理ツールの実運用とチーム定着支援

GitHub・Jira・Linear・Notionなどの実運用経験は必須です。フルリモート前提の企業では「ツールを使いこなす」だけでなく「チーム全体がツールを適切に使える状態にした」という経験が問われます。導入設計・ルール策定・定着支援まで関与した実績があれば、積極的にアピールしてください。

スキル領域	オフィス勤務での評価軸	フルリモートでの評価軸
コミュニケーション	対面での調整力・折衝力	非同期設計・ドキュメント体制の構築力
メンバー管理	日常的な声がけ・状態把握	1on1の仕組み化・評価基準の明文化
プロジェクト管理	定例会議での進捗確認	ツール上での進捗可視化・非同期更新
採用・育成	OJT・隣席でのフォロー	リモートオンボーディング設計・自律性支援

3. フルリモート開発マネージャーの年収水準【2026年最新データ】

リモート転職と年収の関係：2026年の実態

テレリモ総研が2026年に実施した「リモートワークと年収のトレードオフに関する調査」（n=1,005）では、フルリモート転職を検討する層のうち51.4%が「年収が下がるなら転職しない」と回答した一方で、38.0%が「何らかの年収減を許容してでもフルリモートを選ぶ」と回答しています^＊3。

フルリモートを前提とした正社員採用では、都心水準の給与体系をそのまま適用する企業と、居住地の物価に合わせて調整する企業の両方があります。転職活動では、給与体系が全国一律かどうかを選考の早い段階でご確認いただくことが重要です。

地方在住のフルリモート転職で生まれる「実質収入アップ」の仕組み

地方在住のまま東京企業へフルリモートで転職した場合、年収の絶対値が同水準であっても実質的な生活水準が向上するケースがあります。住居費・通勤費の差がその主因です。住居費の差が月5万円の場合、年間で60万円のコスト差が生まれます。通勤定期代がゼロになる分（月1〜2万円）も加えると、年間72万〜84万円程度の実質的な可処分所得の向上につながり得ます。これは年収30万〜40万円の昇給に相当する水準です。

コスト項目	東京23区の目安	地方都市の目安	年間差額の目安
住居費（1LDK〜2LDK）	月8万〜12万円	月3万〜6万円	24万〜72万円
通勤費（定期代）	月1万〜2万円	フルリモートならほぼゼロ	12万〜24万円

上記は参考試算です。実際の金額は地域・物件・生活スタイルによって大きく異なります。

ポジション	年収レンジ目安	主な企業・業態
開発リーダー（チームリード5名未満）	500万〜700万円	スタートアップ〜中堅企業
開発マネージャー（マネジメント経験3〜5年）	700万〜900万円	大手企業・自社開発系
EMグレード・上席マネージャー	900万〜1,200万円	メガベンチャー・外資系IT
VPoE・CTO候補	1,200万円〜	大規模組織・外資系

上記はリラシクのキャリアアドバイザーが保有求人をもとにした参考値です。担当チーム規模・業種・スキルセットによって大きく異なります。

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4. 求人の選び方｜フルリモート開発マネージャーポジションで確認すべき5項目

① リモート実績：すでに機能しているチームかどうか

「フルリモート可」という表記だけで判断するのは避けてください。面接時に「現在チームにリモート勤務しているメンバーは何名いるか」「普段のコミュニケーションはどのツールで行っているか」を確認することが、ミスマッチを防ぐ最初の一手です。

② 出社頻度の条件：書面で明確にされているか

「月1回の出社」でも、地方在住の方には交通費・宿泊費・移動時間が発生します。「月○回まで」という条件が求人票または内定通知書に明記されているかを確認しましょう。特に2026年は一部の大企業で出社回帰の動きがあるため、条件の明文化はより重要になっています。

③ 評価制度：成果ベースの仕組みがあるか

OKRやMBOによる目標管理制度が整備されているか、評価基準が成果ベースか稼働時間ベースかを確認することが大切です。評価基準が稼働時間に偏っている企業では、フルリモートのマネージャーが不利になるリスクがあります。

④ キャリアパスの設計

入社時のポジションだけでなく、3〜5年後のキャリアパス（EMからVPoE、またはIC方向への転換など）が設計されているかを確認することで、長期的に活躍できる環境かどうかを判断できます。

⑤ 技術スタックと事業フェーズのマッチング

開発マネージャー・EMの仕事は「組織フェーズ」に大きく依存します。立ち上げ期・成長期・安定期で求められる役割が異なるため、ご自身の経験と合うフェーズかどうかの確認が入社後の活躍につながります。

確認項目	確認方法	判断基準
リモート実績の有無	面接・エージェント経由	すでにリモートチームが稼働しているか
出社頻度の実態	求人票・内定通知書で確認	「月○回まで」と明文化されているか
評価制度の設計	面接でOKR・MBOの有無を質問	成果ベースの評価基準があるか
コミュニケーション体制	使用ツールと運用ルールを確認	非同期コミュニケーションが定着しているか
キャリアパスの設計	面接でロールマップを確認	3〜5年後のポジションが示されているか

5. 転職活動の進め方と面接対策

ステップ1：マネジメント経験を定量化する

転職活動の最初のステップは、ご自身のマネジメント経験を「数字で語れる状態」にすることです。チームサイズ・担当プロジェクトの規模（予算・期間）・成果の定量実績（リリース件数・障害低減率・採用人数・離職率の変化）を箇条書きで整理しておくと、職務経歴書の記述と面接での回答が一貫したものになります。

ステップ2：職務経歴書にリモートマネジメント実績を独立記載する

「リモート環境でのマネジメント経験」を独立したセクションとして記載することが効果的です。「どんな課題があり・どんな仕組みで解決し・その結果どう変わったか」というSTAR形式（状況→課題→行動→結果）で記述することで、採用ご担当者に具体的なイメージを持っていただけます。

ステップ3：面接でよく問われる質問と答え方の例

Q：「リモートでチームをどうマネジメントしますか？」
答え方の例：「週次スプリントレビューとデイリースタンドアップを組み合わせ、Notionで意思決定ログを全員が参照できる状態にしました。1on1は隔週30分で実施し、進捗より『何が邪魔になっているか』を中心に話す設計にしています。」

Q：「メンバーの状態をリモートでどう把握しますか？」
答え方の例：「進捗はJiraで管理し、週次レポートで各自が更新します。定量的な進捗に加え、週1回のチームチャンネルへのコメントでメンバーの雰囲気を観察しています。気になる変化があれば翌日中に1on1をセットします。」

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6. よくある質問（FAQ）

Q1. 2026年でも開発マネージャーのフルリモート転職は可能ですか？

可能です。在宅勤務の企業導入率は全国平均22.9%、大企業では75.1%（厚生労働省、2026年4月公表）に達しており、テレワークを導入している企業の57.3%が「今後も維持・拡大したい」と回答しています。出社回帰の話題はありますが、IT業界では引き続きリモートワーク対応求人が存在しています。ただし求人数はエンジニア職より少ないため、転職エージェントを活用して非公開求人にアクセスすることが有効です。

Q2. フルリモートに転職すると年収は下がりますか？

企業の給与方針によります。全国一律の給与水準を採用している企業では変わりません。テレリモ総研の2026年調査では、フルリモート転職を検討する層の51.4%が「年収が下がるなら転職しない」と回答しており、年収維持を重視する傾向が強いことがわかります^＊3。選考時に給与体系（全国一律か居住地連動か）をご確認いただくことをお勧めします。

Q3. 開発マネージャーとエンジニアリングマネージャー（EM）は何が違いますか？

企業によって定義が異なりますが、一般的に開発マネージャーはプロジェクト・プロセス管理を主眼に置き、EMはピープルマネジメント（採用・育成・評価）と技術的なリーダーシップの両方を担う職種として区別されることがあります。求人票のJD（職務記述書）を詳細にご確認いただき、どちらの役割が求められているかを把握することが重要です。

Q4. 地方在住のままフルリモートで東京企業に転職できますか？

できます。リラシクが保有するリモートワーク対応の正社員求人（公開3,790件）の中には、居住地不問でフルリモート勤務が可能な求人が含まれています。ただし「フルリモート可」の求人でも月1〜2回の出社を求める企業があるため、選考前に条件を確認することが大切です。

Q5. フルリモート転職で失敗しないために最も重要なことは何ですか？

「すでにリモートチームが機能している企業か」「出社頻度の条件が書面で明記されているか」「評価制度が成果ベースか」の3点を入社前に確認することです。口頭でのご確認だけでは、入社後に条件が変わるリスクがあります。転職エージェント経由で企業の内部情報を事前に把握することをお勧めします。

7. まとめ

Relasic（リラシク）について

Relasic（リラシク）は、株式会社LASSICが運営するリモートワーク対応の正社員求人に特化した転職支援サービスです。公開求人3,790件のうち1,428件がフルリモート対応であり、開発マネージャー・エンジニアリングマネージャーポジションの求人も保有しています。地方在住のまま東京企業へフルリモートで転職をお考えの方に、市場動向と求人情報をお伝えする無料相談も受け付けています。

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出典・参考情報

＊1　厚生労働省「テレワークの労務管理等に関する総合実態調査」（2026年4月公表）
＊2　テレリモ総研「リモートワークのメリット・デメリットに関する調査」（2026年2月、n=1,005）
＊3　テレリモ総研「リモートワークと年収のトレードオフに関する調査」（2026年、n=1,005）
＊4　国土交通省「令和6年度テレワーク人口実態調査」（2026年3月公表）