「地方に住みながら東京水準の給与で働く」を実現するリモートワーク転職エージェントの選び方｜20〜40代の65%超が出社回帰で転職を検討する時代の正社員求人戦略

「地方に住みながら、東京の企業で働く」——そんな選択肢が、現実のものになっています。出社回帰の動きが広がる中、「自分が希望する働き方を守るために転職を考えている」という方が増えています。しかし、転職エージェントを使おうとしても、「フリーランス向け」と「正社員向け」が混在していて、どちらを選べばよいのか迷う方も少なくありません。

この記事では、リモートワーク対応の転職エージェントとはどのようなサービスなのか、選び方のポイント、そして地方在住者が得られる年収上のメリットまで、転職のプロの視点からわかりやすくご説明します。

1. リモートワーク転職エージェントとは：基礎から理解する

リモートワーク対応の転職エージェントとは、在宅勤務・ハイブリッド勤務・フルリモート勤務が可能な正社員求人を専門的に扱い、求職者の転職活動を一貫してサポートするサービスです。国土交通省「令和6年度テレワーク人口実態調査」（2025年3月公表）によると、2024年度における雇用型テレワーカーの割合は24.6%に達しています^＊1。就業者のおよそ4人に1人がテレワーカーである現在、リモートワーク対応求人を専門的に取り扱うエージェントへの需要は確実に高まっています。

ただし、転職市場では「リモートワーク対応」を打ち出すサービスがフリーランス向けと正社員向けで混在しており、求職者の方が混乱するケースが見受けられます。両者は根本的に性質が異なります。

フリーランス向けエージェントと正社員向けエージェントの違い

比較項目	フリーランス向けエージェント	正社員向けエージェント（リモートワーク対応）
雇用形態	業務委託契約（雇用なし）	正社員（雇用契約）
社会保険	原則として自己加入（国民健康保険等）	企業の社会保険に加入
収入の安定性	案件単位で変動する	毎月の給与として安定する
サポート内容	案件マッチング・スキルアップ支援	求人紹介・面接対策・条件交渉・入社後フォロー
転職後の表現	参画・参画開始	入社・採用
向いている方	副業・独立志向・スキル販売を重視する方	長期的な雇用安定・キャリア形成を重視する方

「安定した正社員として働きながらリモートワークをしたい」という方には、正社員向けのリモートワーク対応転職エージェントが適しています。転職活動を始める前に、まずどちらの雇用形態を目指すのかを明確にすることが、ミスマッチを防ぐ第一歩です。

なお、「リモートワーク対応」の求人には、フルリモート（100%在宅）とハイブリッド（週数日出社）が含まれます。リラシクの公開求人3,790件のうち、フルリモートは1,428件（約38%）、残りの約62%はハイブリッド勤務です^＊2。「フルリモートにこだわらず、柔軟な働き方ができる正社員求人を幅広く探したい」という方にとっても、リモートワーク対応エージェントの活用は有効な選択肢です。

あわせて読みたい｜リモートワーク求人を見極める7つのコツと探し方｜企業が人材を獲得する方法も解説

2. 出社回帰の時代だからこそ、リモートワーク転職エージェントが重要になります

一部の大企業を中心に「出社回帰」の動きが話題になっています。しかし、データを見ると、労働者側のリモートワークへの需要は依然として高いことがわかります。テレリモ総研「働き方と転職意識に関する調査」（2025年、n=1,009）によると、20代の68.5%、30代の63.5%、40代の65.5%が「出社が増えるなら転職を検討する」と回答しており、40代と50代の間には32.2ポイントの差が開いています^＊3。20〜40代において、リモートワーク環境の維持は転職行動に直結する重要な条件となっています。

また、同調査では「転職活動をするとき、同じ仕事内容ならリモートワーク（ハイブリッド含む）できる企業を選ぶか」という問いに対し、20代は8割近くが「給料が同等か下がっても選ぶ」と回答しています^＊3。リモートワークは「あれば嬉しい福利厚生」ではなく、転職先を決める主要条件の一つとなっています。

出社回帰に対する転職意向（年代別）

年代	「出社が増えるなら転職を検討する」と回答した割合
20代	68.5%
30代	63.5%
40代	65.5%
50代	33.3%
60代	30.9%

出所：テレリモ総研「働き方と転職意識に関する調査」（2025年）。20〜40代では6割を超えており、リモートワーク環境が転職判断に直結していることを示しています。

3. リモートワーク転職エージェントを選ぶ3つのポイント

「リモートワーク対応」を掲げるエージェントが増えているからこそ、選び方が重要です。以下の3つのポイントをご確認のうえサービスを選ぶと、ミスマッチを減らすことができます。

ポイント1：正社員求人に特化しているかを確認する

転職エージェントを選ぶ際、最初に確認すべきは「正社員求人を専門に扱っているか」という点です。フリーランス向けのプラットフォームやエージェントは、業務委託案件（プロジェクト単位の契約）を提供するサービスです。正社員転職を目指す方には適していません。サービスのトップページや求人一覧に「正社員」「採用」「入社」といった言葉が使われているかを確認してみてください。

ポイント2：リモートワークの実態を把握しているかを確認する

求人票に「リモートワーク可」と記載されていても、「試用期間中は出社が必要」「実質的にフル出社と変わらない」というケースも存在します。優れたリモートワーク対応エージェントは、求人企業のリモートワーク実態（出社頻度・コミュニケーション体制・評価制度）を事前に把握しており、その情報を求職者の方にお伝えできます。

ポイント3：地方在住者・移住希望者の支援実績があるかを確認する

リモートワーク転職の大きなメリットの一つが、地方に住みながら首都圏企業の給与水準で働けることです。テレリモ総研「地方移住と地方でのリモートワークに関する調査」（2026年、n=1,005）によると、地方移住の実現条件として「フルリモートで働ける仕事」と答えた方は38.5%で最多でした^＊4。地方在住の方や移住を検討されている方には、地方在住者の転職実績が豊富なエージェントを選ぶことが有効です。

あわせて読みたい｜地方在住でも大丈夫？リモートワークエンジニアの働き方・求人の探し方を徹底解説

リモートワーク転職エージェント 選定チェックリスト

確認項目	確認ポイント	重要度
雇用形態	正社員求人を専門に扱っているか（フリーランス向けでないか）	★★★
求人の質	リモートワークの実態（出社頻度・制度）を把握してご提供できるか	★★★
地方対応	地方在住者・移住希望者の支援実績があるか	★★☆
求人数	フルリモート・ハイブリッドの両方の求人を保有しているか	★★☆
サポート	面接対策・条件交渉・入社後フォローが含まれているか	★★☆
費用	求職者への費用は無料か（転職エージェントは企業側から報酬を得る仕組み）	★☆☆

特に上位3項目（雇用形態・求人の質・地方対応）は、転職後のミスマッチを防ぐうえで重要です。面談前にこれらのポイントをご確認いただくと、エージェントとの初回面談をより有意義に進めることができます。

4. 地方在住者がフルリモート転職で得られる年収・生活上のメリット

「地方に住みながら東京の企業に転職すると、年収が下がるのでは？」という疑問をお持ちの方は少なくありません。しかし実態は異なります。リモートワーク対応の正社員求人は、雇用する企業の所在地（主に東京など首都圏）をベースに給与を設定するケースが多く、地方在住者の方も同じ給与水準で働くことが可能です。

テレリモ総研「地方移住と地方でのリモートワークに関する調査」（2026年、n=1,005）では、地方移住の実現条件として「地方でも都心と同等の給与」と答えた方は全体の28.4%でした^＊4。特に正社員としてのリモート転職においては、「都心と同等の給与×地方の生活コスト」という組み合わせが実現しやすい環境が整っています。

地方在住者がフルリモート正社員転職で得られる主なメリット

メリットの種類	具体的な内容
給与水準の維持	首都圏企業に正社員として採用されることで、地方に住みながら都心基準の給与を受け取れる可能性があります
住居費の削減	首都圏と比較して家賃・住宅取得費が抑えられるため、同一年収でも実質的な生活水準が向上します
通勤コスト・時間の削減	フルリモートの場合、通勤定期代・交通費・通勤時間がゼロになります
社会保険の安定	正社員採用のため、企業の健康保険・厚生年金に加入できます（フリーランスとの大きな違いです）
キャリアの継続性	正社員として在籍するため、昇給・昇進・社内異動などのキャリアパスが継続します
移住支援との組み合わせ	地方自治体の移住支援補助金と組み合わせることで初期定住コストをさらに抑えられる可能性があります（条件・金額は自治体によって異なります）

給与水準の維持と生活コストの削減が組み合わさることで、実質的な生活余裕度の向上が見込まれます。移住支援補助金の条件・金額は自治体によって異なりますので、移住先の自治体公式サイトで最新情報をご確認ください。

テレリモ総研「地方移住と地方でのリモートワークに関する調査」（2026年）によると、フルリモート勤務者が地方移住の条件として「フルリモートで働ける仕事」を選んだ割合は55.4%にのぼり、2位の「地方でも都心と同等の給与」（21.1%）を34.3ポイント上回りました^＊4。すでにリモートワーカーである方にとって、「フルリモート維持」が地方移住の最大の前提条件となっていることがわかります。

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5. まとめ：リモートワーク転職エージェントで、働く場所の選択肢を広げましょう

「今の働き方を変えたい」「地方に住みながらキャリアを続けたい」とお感じの方は、リモートワーク対応の正社員転職を検討されるタイミングかもしれません。まずは求人一覧をご覧いただき、可能性を確かめてみてください。

Relasic（リラシク）について

Relasic（リラシク）は、株式会社LASSIC（ラシック）が運営するリモートワーク対応の正社員求人に特化した転職支援サービスです。公開求人3,790件（うちフルリモート1,428件）を保有しており、地方在住の方や移住をご検討の方の転職実績も豊富にございます。フルリモート・ハイブリッドの両方の正社員求人を取り扱っており、希望の働き方に合わせた求人をご提案できます。

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出典・参考情報

＊1　国土交通省「令和6年度テレワーク人口実態調査－調査結果－」（2025年3月公表）
＊2　Relasic（株式会社LASSIC運営）公開求人データ（2026年6月時点）
＊3　テレリモ総研「働き方と転職意識に関する調査」（2025年、n=1,009）
＊4　テレリモ総研「地方移住と地方でのリモートワークに関する調査」（2026年、n=1,005）