テレワーク実施率の業種別ランキング｜IT企業の割合

令和7年度テレワーク人口実態調査で、雇用型テレワーカーの割合が最も高い業種は情報通信業の74.1%です^＊1。次いで学術研究、専門・技術サービス業が54.0%、最も低いのは宿泊業・飲食業の6.0%です^＊1。雇用型には、正社員のほかパートやアルバイトも含まれます^＊1。

この割合は、テレワークの経験がある人の比率で、いまの実施状況を示す値ではありません^＊1。企業の導入率は別の指標で、情報通信業は92.8%です^＊2。求人を探すときは、業種の割合ではなく求人票の就業場所を読みます。

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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

1. 雇用型テレワーカーの割合は情報通信業が74.1%で最高

令和7年度の雇用型テレワーカーの割合は、17業種のうち情報通信業が74.1%で最も高くなっています^＊1。IT企業の割合を知りたいときに見る行は情報通信業です。ただしこの値は、情報通信業全体のものです。IT企業だけを取り出した割合ではありません。

令和7年度テレワーク人口実態調査は、雇用型就業者36,391人の回答を業種ごとに分けて割合を出しています^＊1。雇用型全体の割合は25.2%で、前年度の24.6%から増えました^＊1。コロナ禍後に続いていた減少は令和7年度調査で増加に転じ、コロナ禍前より高い水準で安定して推移しています^＊1。宿泊業・飲食業は、6.0%で全体の4分の1に届きません。業種の違いで、テレワークを経験した人の割合はこれだけ開いています。

2. 17業種を高い順に並べると7割を超えるのは情報通信業だけ

次の図は、令和7年度の雇用型テレワーカーの割合を、17業種すべてについて高い順に並べたものです^＊1。情報通信業を強調しています。割合は、業種ごとの回答のうち、経験がある人の比率です^＊1。

情報通信業の74.1%は、雇用型全体の25.2%の約3倍です^＊1。7割を超えたのは情報通信業だけで、2位の学術研究、専門・技術サービス業に、電気・ガス業の43.2%、金融・保険業の42.5%が続きます^＊1。全体の25.2%を上回る業種は8業種あり、5位の不動産業が35.1%、6位の製造業が30.6%、7位の公務が27.8%、8位の建設業が27.4%です^＊1。9位の農林水産・鉱業の24.9%から下は、全体を下回っています^＊1。最下位の宿泊業・飲食業は6.0%で、医療、福祉が6.4%で次いで低くなっています^＊1。10%を下回ったのはこの2業種だけで、運輸業は13.2%です^＊1。

3. 令和7年度と令和5年度の割合を業種ごとに並べる

表の順位は、令和7年度のグラフの値を高い順に並べたものです^＊1。前の図と同じ並びなので、見比べられます。比較先は一昨年度にあたる令和5年度です^＊1。

雇用型テレワーカーの業種別の割合（令和7年度と令和5年度）

順位	業種	令和7年度	令和5年度（一昨年度）
1	情報通信業	74.1%	72.8%
2	学術研究、専門・技術サービス業	54.0%	54.5%
3	電気・ガス業	43.2%	38.9%
4	金融・保険業	42.5%	43.7%
5	不動産業	35.1%	34.4%
6	製造業	30.6%	32.6%
7	公務	27.8%	26.3%
8	建設業	27.4%	26.4%
9	農林水産・鉱業	24.9%	18.4%
10	複合サービス事業・他に分類されないサービス業	23.5%	23.0%
11	教育・学習支援業	23.2%	23.7%
12	その他	19.9%	20.5%
13	卸・小売業	17.2%	15.4%
14	生活関連サービス業（洗濯・理美容・冠婚葬祭業等）、娯楽業	16.0%	14.2%
15	運輸業	13.2%	14.2%
16	医療、福祉	6.4%	5.8%
17	宿泊業・飲食業	6.0%	6.3%

令和5年度との差を見ると、電気・ガス業が38.9%から43.2%へ約4ポイント上がっています^＊1。情報通信業も72.8%から74.1%へ1.3ポイント上がり、1位の位置は変わりませんでした^＊1。一方、製造業は32.6%から30.6%へ2.0ポイント下がっています^＊1。

最も大きく上がったのは農林水産・鉱業で、18.4%から24.9%へ6.5ポイントの上昇です^＊1。ただし回答は249人で17業種のうち最も少なく、最も多い製造業の6,959人の4%に届きません^＊1。学術研究、専門・技術サービス業は0.5ポイント、金融・保険業は1.2ポイント下がりました^＊1。令和5年度との差は多くの業種で数ポイントにとどまり、業種どうしの水準は、順位が変わっても2桁の差で分かれたままです。

4. テレワーカーの割合が指す範囲と企業の導入率との違い

この調査でいうテレワーカーは、現在の主な仕事でテレワークの経験があると回答した人です^＊1。経験の有無を聞いた割合なので、いま実施している人の割合とは別です。週に1日だけの人も、ほぼ毎日の人も情報通信業の74.1%に含まれ、頻度はこの値から読めません。雇用型就業者とは、民間会社や官公庁、その他の法人・団体で、正社員・職員、派遣社員・職員、契約社員・職員、嘱託、パート、アルバイトを本業としている人です^＊1。業種別の割合は、このすべてを合わせた値で、正社員だけの割合ではありません。

調査はWEB調査で、2025年10月24日から11月4日に実施されました^＊1。就業者約60万人に調査票を配り、4万サンプルを回収しています^＊1。業種別の回答数を合計すると、雇用型の36,391人になります^＊1。直近1年間のテレワーク実施率（雇用型・全国）は16.8%で、前年度の15.6%から上がりました^＊1。経験の有無で聞いた雇用型テレワーカーの25.2%より低く、別の指標です。業種別ランキングの数字を、いまの実施率として読むと、実態より高く見えます。

勤務先にテレワーク制度等が導入されている就業者は34.1%で、そのうちテレワークを実施したことがある人は64.8%です^＊1。制度がある会社に勤めていても、35.2%は実施したことがありません。自営型就業者でも、テレワーカーの割合は情報通信業が73.5%で最も高く、学術研究、専門・技術サービス業が56.3%で次ぎます^＊1。金融・保険業は自営型で54.9%と3位になり、雇用型の42.5%より高くなっています^＊1。雇用されて働く人の求人を探す読者は、雇用型の値を見ます。

ここまでの数字は、人に聞いた割合です。総務省の令和7年通信利用動向調査は、常用雇用者が100人以上の企業を対象に、テレワークを「導入している」企業の割合を聞いています^＊2。調査時点は令和7年8月末で、有効回答は2,489社です^＊2。この調査では、導入している企業は全体の50.1%で、前年の47.3%から2.8ポイント上がりました^＊2。産業別では情報通信業が92.8%で最も高く、金融・保険業の81.9%が次ぎます^＊2。情報通信業は前年の94.3%から1.5ポイント低くなっています^＊2。

同じ情報通信業でも、人ベースの74.1%と、企業ベースの92.8%は別の数字です。産業の区分も違い、導入率の調査では学術研究、専門・技術サービス業などがサービス業、その他に含まれます^＊2。2つの数字を並べて、一方が正しくて他方が間違いと読むことはできません。

5. IT業界でリモートの求人を探すときは就業場所を読む

業種の割合は、その業種で働く人の経験の比率であって、応募先の会社の制度ではありません。情報通信業の74.1%が高くても、応募する1社の求人が出社を前提にしていることはあります。企業ベースの導入率が92.8%でも、導入していると答えなかった企業が残っています^＊2。

求人票では、就業場所に自宅が含まれているかを最初に読みます。次に、就業場所の変更の範囲を読みます。自宅だけの記載なのか、出社するオフィスも並んでいるのかで、応募後の働き方が違ってくるためです。テレワーク制度の有無は、求人票に書かれていなければ面接で聞きます。制度がある会社でも、経験した人は64.8%にとどまる調査結果があるので^＊1、聞くのは制度の名前だけでなく、自分が応募する職種の人が実際に使っているかどうかです。

業種別の順位は、探す範囲を決めるときに使います。情報通信業と学術研究、専門・技術サービス業は割合が5割を超えているので、応募先の候補を出す最初の範囲として使えます。電気・ガス業や金融・保険業も4割を超えています^＊1。ただし、職種別の割合や、正社員だけの割合は、この調査の業種別の値にはありません。エンジニア職の実施率は、別の記事で職種の側から整理しています。

あわせて読みたい ｜ 在宅勤務できるエンジニア職種は？実施率と求人の探し方

6. よくある質問

Q1. テレワークの割合が最も高い業種はどこですか

A. 情報通信業で、割合は74.1%です^＊1。2位以下は学術研究、専門・技術サービス業、電気・ガス業、金融・保険業の順です^＊1。令和5年度の72.8%からは1.3ポイント上がっています^＊1。

Q2. 最も低い業種はどこですか

A. 宿泊業・飲食業で、割合は6.0%です^＊1。医療、福祉の6.4%が続きます^＊1。3番目に低いのは運輸業の13.2%です^＊1。10%を下回ったのは、宿泊業・飲食業と医療、福祉の2業種だけです。

Q3. テレワーカーの割合はいまテレワークをしている人の割合ですか

A. いいえ。これまでに一度でも経験した人の割合です^＊1。直近1年間に限ると、雇用型・全国の実施率は16.8%で、こちらのほうが低くなっています^＊1。

Q4. 74.1%は正社員だけの割合ですか

A. いいえ。雇用型にはパートやアルバイトなども含まれます^＊1。正社員だけに絞った割合は、この業種別の値にありません。正社員の求人を探す読者は、業種の割合を応募先の制度の目安にはできません。

Q5. 情報通信業の74.1%と92.8%はなぜ違うのですか

A. 数える対象が違います。74.1%は情報通信業で働く雇用型就業者のうち経験がある人の割合で^＊1、92.8%は100人以上の企業のうち導入している企業の割合です^＊2。

7. まとめ：業種別の割合は情報通信業が最高で求人票は別に読む

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業種の順位は探し始める範囲を決めるために使い、応募先の働き方は求人票と面接で読みます。職種の側から探すときは、フルリモートの職種を扱った記事も参考になります。

※公開中の求人数は時期によって変わります。記事中の求人の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 令和７年度 テレワーク人口実態調査－調査結果－（国土交通省）
＊2 令和７年 通信利用動向調査報告書（企業編）（総務省 情報流通行政局）