退職願の日付は西暦と和暦のどちらでもよい｜混ぜない書き方

退職願の日付を西暦で書くか和暦で書くかに、決まりはありません。国の法令にも、官公庁が出している案内にも、どちらかを指定した記述はありません。困るのは、1通の中で年の書き方がそろっていないときです。

そろえ方は3つあります。1通の中で混ぜないこと、退職届や社内の申請書を同じ日に出すならそちらにも合わせること、会社の様式に記入例があればそのとおりに書くことです。この3つを先に決めておけば、日付の欄で手が止まらずに済みます。

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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

1. 退職願の日付に西暦と和暦の決まりはない

退職願の日付は、西暦でも和暦でも構いません。どちらかに決めた法令も、官公庁の案内も見当たりません。決めるのは表記そのものではなく、そろえ方です。1通の中で混ぜない、同じ日に出す書類と合わせる、社内の様式の記入例に従う、この3つだけを決めます。

実際、国が出している様式例でさえ、書き方を決めたものではありません。厚生労働省は、日本規格協会が履歴書の様式例を削除したことを受けて、新たな様式例を作りました＊1。この様式例は事業主に広く参考にしてもらうためのもので、従来と異なる点として、通勤時間や配偶者に関する4項目を設けないこととしています＊1。西暦か和暦かの指定は、ここにも書かれていません。

そのため、決めるのは年の形ではなくそろえ方のほうです。西暦と和暦のどちらを選んでも、社内の様式と手元の紙に合っていれば書き直しは出ません。逆に、1通の中で表記が入れ替わると、どの年を指すのかを読み替える手間が生まれます。見るのは年の形がそろっているかどうかです。

ただし、決まりが無いことと、どう書いてもよいことは同じではありません。会社の様式に記入欄の形が決められていれば、そこに合わせて書きます。厚生労働省の様式例も参考として示されたもので、会社ごとの書式を縛るものではありません＊1。

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2. 西暦は4桁で書き和暦は改元の年に気をつける

まず、西暦で書くときは2026年のように4桁で書きます。26年のように下2桁へ縮めると、1926年なのか2026年なのかが分かりません。社内の様式が和暦で作られているなら、そちらに合わせるほうが早く片づきます。

一方、和暦で書くときは改元をまたぐ年に気をつけます。国の各府省は、平成31年4月1日に年の表示の扱いを申し合わせています＊2。平成を使って改元日以降の年を書いた文書もそのまま有効とし、改元だけを理由に書き換える作業はしないという内容です＊2。ただし、これは各府省の文書と申請についての決まりで、会社に出す退職願は対象ではありません。それでも、改元をまたぐと和暦の表示が変わる点は同じです。

実際に書くときは、年の形を先に決めてから書き始めます。西暦なら2026年、和暦なら令和8年です。同じ日を指していても、2つを並べると別々の書類のように見えます。だからこそ、書き始める前に片方へ寄せておきます。

ただし、和暦の年を算用数字で書くか漢数字で書くかにも決まりがありません。様式のほうに記入例が載っていれば、そこで使われている形をそのまま写します。記入例が無いときは、退職届や申請書で使っている形に合わせるのが早いです。新しい形を自分で作らないほうが手戻りが出ません。

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3. 1通の中で西暦と和暦を混ぜない

退職願には、日付が2か所出てきます。1つは書類を出す日で、もう1つは本文に書く退職日です。この2か所で西暦と和暦が入れ替わると、どちらの年を指しているのかが一目で決まりません。

そのため、書き始める前に用紙の全体を見ておきます。1か所だけ和暦が残るのは、たいてい書き直しの途中です。日付の欄と本文の退職日をそろえたら、年の表記だけを拾って読み返してください。

実際、表記が混ざるのは下書きを作り直したときです。最初に西暦で下書きを作り、あとから社内の様式が和暦だと分かって書き換えると、本文だけが西暦のまま残ります。清書に移る前に、下書きの年をすべて書き換えてしまえば混ざりません。

ただし、書き終えた紙を何度も見直す必要はありません。見るのは日付の欄と本文の退職日だけで、どちらも年の頭を見れば済みます。2026年で始まっていれば西暦、令和で始まっていれば和暦です。

4. 社内の様式を見てから日付の表記を決める

そのため、まず就業規則や社内の案内に目を通します。厚生労働省は、就業規則などで退職の手続がどうなっているかを見たうえで、ルールを守った手続をとるように案内しています＊3。様式と記入例がそこに付いていれば、年の書き方はそこで決まります。

逆に、記入例が無い様式も出てきます。その場合は、同じ日に出す紙の表記に寄せてから書き始めるのが早いです。どちらの紙も無いときだけ、西暦か和暦かを自分で選びます。選んだら、その形を1通の中で通してください。

実際、様式の記入例と手元の退職届で形が違うこともあります。そのときは様式のほうを優先し、退職届の年を書き直します。優先の順番を先に決めておけば、どちらに寄せるかで止まりません。

一方、様式がファイルで配られている会社もあります。印刷してから手で書くのか、画面で入力してから出すのかで、日付の入れ方も変わります。入力欄が「令和　年　月　日」のように固めてあるなら、その形のまま使ってください。様式が決めている形に、こちらから逆らう理由はありません。

5. 同じ日に出す退職届や申請書とそろえる

退職届と社内の申請書を同じ日にまとめて出すときは、年の書き方を1枚ずつ別に決めません。1枚だけ和暦が混ざると、並べたときに同じ日のものだと読み取りにくくなります。先に表記を決めてから、全部の紙に同じ形で書きます。

ただし、様式が決まっている紙は例外です。社内の申請書に記入欄の形が指定されていれば、その紙だけはそちらに従います。残りの紙を、その形に寄せていきます。

同じ日に出す紙と日付の表記

出すもの	書く日付	表記のそろえ方
退職願	会社へ出す日	西暦か和暦のどちらかに決めて1通の中で統一する
退職届	会社へ出す日	退職願と同じ形にする
社内の申請書	様式の記入欄に従う	記入例があればそのとおりに書く

実際に迷いやすいのは、退職願と退職届を別の日に出すときです。日付は別の日になりますが、年の表記まで変える理由はありません。先に出した退職願が西暦なら、あとの退職届も西暦で書きます。日付は動いても、年の形は動かしません。

とはいえ、すべての紙を同じ日に出せるとは限りません。日をまたいで出す紙があるときは、最初に使った年の形をそのまま引き継ぎます。日付そのものは出した日に合わせて変わります。

6. 退職願に書く日付は提出する日

退職願の日付の欄に書くのは、会社へ出す日です。辞める日ではないので、本文に書く退職日とは別の日になります。この2つが別物だと分かる形で書き分けます。混ざると、辞める日と出した日の区別がつきません。

そのため、退職願を書いた日と出す日がずれたときは、出す日に書き直します。前の日に書いておいた紙をそのまま出すと、日付の欄だけが前の日のままです。手元で1日置くなら、日付の欄は空けておいて出す日に入れます。空欄のまま出さないように気をつけてください。

具体的には、日付を入れるのは最後の工程です。本文を先に書き上げ、出すと決まった時点で日付の欄を埋めます。出す日がずれても、書き直すのは日付の欄だけです。

一方、本文の退職日は、社内で話がついた日を書きます。話がついていない段階で先に日付を入れると、あとから紙ごと書き直しです。順番としては、退職日が決まってから用紙に向かいます。

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7. よくある質問

Q1. 退職願の日付は西暦と和暦のどちらで書けばよいですか

A. どちらでも構いません。表記を決めた法令や官公庁の案内が無いためです。様式に記入例が付いていればそのとおりに書き、無ければ自分で選んで、1通の中で片方だけを通してください。

Q2. 西暦を26年のように下2桁で書いてもよいですか

A. 4桁で書きます。下2桁だけだと年が1つに決まりません。2026年という形で残し、西暦を選んだ紙は全部4桁でそろえます。

Q3. 社内の様式が和暦のとき退職願だけ西暦にしてもよいですか

A. 様式に合わせるほうが早いです。和暦の記入欄に西暦を入れると、欄に収まらないこともあります。様式に記入欄の形が示されているなら、そのとおりに書いてください。

Q4. 退職願の日付は書いた日と出す日のどちらですか

A. 会社へ出す日を書きます。書いた日から間が空いたときは、出す日に合わせて書き直します。本文に書く退職日は別の日なので、そこは動かしません。

Q5. 退職願と退職届で日付の表記を変えてもよいですか

A. 同じ表記にそろえます。片方が西暦でもう片方が和暦だと、並べたときに年が対応しているかどうかが読み取りにくいです。先に出した紙の形に、あとの紙を合わせます。

Q6. 本文に書く退職日も西暦と和暦をそろえますか

A. 日付の欄と同じ形にそろえます。欄が2026年なら本文も西暦、欄が令和8年なら本文も和暦です。片方だけ形が違うと、書き直しになることがあります。

8. まとめ：日付の表記は1通の中で統一する

日付の欄で手が止まったときは、会社の様式を先に見てください。記入例が載っていればその形を写し、無ければ同じ日に出す紙に合わせます。決めたあとは1通の中で通します。

※公開中の求人数は時期によって変わります。記事中の求人の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 厚生労働省「新たな履歴書の様式例の作成について」（2026年確認）
＊2 内閣府「改元に伴う元号による年表示の取扱いについて」（平成31年4月1日・関係省庁連絡会議申合せ／2026年確認）
＊3 厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど（2026年確認）