試用期間中の解雇｜14日以内は予告なしでも理由が要る

試用期間中の解雇は、入社から14日以内なら予告が要りません＊1。ただし、予告が要らない場合でも、解雇には客観的に合理的な理由が要ります＊3。入社して間もない時期に解雇を告げられると、予告が無かったことにまず引っかかります。労働基準法は、解雇の30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を払うよう会社に求めています＊1。平均賃金とは、事由が発生した日の前3か月に払われた賃金を、その期間の日数で割った額です＊2。

ただし第21条は、試用期間中の解雇を予告の対象から外しています＊1。外れるのは14日までで、15日目からは予告が要ります＊1。手続きの話と、解雇が認められるかどうかの話は別です＊3。

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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

1. 試用期間中の解雇は入社から14日以内なら予告が要らない

試用期間中の人を解雇するとき、14日を超えて引き続き使われていなければ、解雇の予告は要りません＊1。これは手続きの話です。解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合には、権利を濫用したものとして無効になります＊3。解雇権の濫用とは、解雇する側の権利を行き過ぎた形で使うことです。

そのため、解雇を告げられた日が入社から何日目かを先に数えます。14日までであれば、会社は30日前の予告をしなくてよいことになっています＊1。15日目からは、予告が要る側に入ります＊1。

実際、第21条で外れるのは予告という手続きだけです。14日以内なら会社が自由に解雇できる、という決まりではありません。予告が要らない解雇でも、労働契約法16条にあてはまれば無効になります＊3。

ただし、会社から「試用期間中だから予告は要らない」と言われても、それは手続きの話にとどまります＊1。解雇の理由を説明しなくてよい、という意味ではありません＊3。理由をたずねることは、予告の話とは切り離せます。

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2. 入社の日から数えて15日目に予告の対象へ入る

数えはじめは入社の日です。入社から14日を超えたかどうかだけを見ます＊1。試用期間が何か月と決まっていても、その長さでは予告の扱いは動きません＊1。

そのため、日付を3つ先に書き出してください。第1に入社した日、第2に解雇を告げられた日、第3に働かなくてよいと言われた日です。この3つが並べば、どちら側にいるかは自分で数えられます。

実際、どちら側にいるかで、会社に聞く順番が変わります。14日までなら予告は要りません＊1。だから、聞くのは解雇の理由のほうからです。15日目からは、予告と平均賃金のどちらで扱われるのかを先に聞きます＊1。順番を決めておくと、その場で迷いません。

ただし、日数を数えても、解雇そのものの話は終わりません＊3。数えた結果で分かれるのは、予告が要るかどうかだけです＊1。14日までであっても、理由に合理性が無ければ労働契約法16条が残ります＊3。

3. 予告は30日前に伝えるか30日分以上の平均賃金を払う

解雇の予告には2つの形があります＊1。1つは少なくとも30日前に伝える形で、もう1つは平均賃金を30日分以上支払う形です＊1。平均賃金を何日分か払えば、その日数だけ予告の期間が短くなります＊1。30日を丸ごと前に倒す必要はありません。

ただし、どちらの形を取るかは会社が決めます＊1。伝えられたのが30日前の予告なのか、平均賃金の支払いなのかは、告げられたその場で聞いてください。口頭だけのやり取りは、あとに残りません。書面にしてもらえるかどうかも、同じ場で頼んでおきます。

一方、天災事変や労働者の責に帰すべき事由があり、労働基準監督署長の認定を受けた場合は、予告の対象から外れます＊2。労働者の責に帰すべき事由とは、働く人の側に責任がある事情のことです。認定を申請するのは会社で、働く側ではありません。

そのため、読む側が動くのは、伝えられた内容を書き留めるところまでです。30日前に伝えられたのか、平均賃金で済ませる形なのか、どちらとも言われなかったのかで、あとの話が変わります＊1。3つのどれかに丸を付けておきます。残すのは、聞いたままの言葉です。

4. 予告が要らない解雇でも無効になることがある

予告が要るかどうかと、解雇そのものが認められるかどうかは、別々の決まりで動きます。予告のほうは労働基準法の第20条と第21条で、入社からの日数だけで分かれています＊1。解雇のほうを決めるのは労働契約法16条で、日数ではなく理由を見ます＊3。片方の答えは、もう片方の答えになりません。

そのため、会社に聞く内容も分かれます。予告のほうを聞くなら、入社から何日目にあたるかをたずねます。理由のほうを聞くなら、どの事実をもとに決めたのかをたずねてください。同じ場で聞いても、答えは2つに分かれています。

ただし、片方だけで結論を出さないでください。予告が無かったからといって解雇が無効になるわけではなく、予告があったからといって解雇が認められるわけでもありません＊1＊3。

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5. 第21条で解雇の予告から外れる4つ

第21条が解雇の予告から外しているのは4つです＊1。試用期間中の解雇は、そのうちの1つに入っています＊1。条文の書き方は「試の使用期間中の者」で、いま試用期間で働いている人のことです。そこにはかっこ書きが添えられていて、日数を超えたら予告の対象に戻ります＊1。

第21条で解雇の予告から外れる4つ＊1

条文の書き方	言い換え	予告の扱い
日々雇い入れられる者	1日ごとに雇い入れられる人	予告は要りません＊1
2か月以内の期間を定めて使用される者	2か月以内と期間を決めて雇われる人	予告は要りません＊1
季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者	季節の仕事に4か月以内で雇われる人	予告は要りません＊1
試の使用期間中の者	いま試用期間で働いている人	14日を超えて引き続き使用された場合は予告の対象＊1

そのため、まず自分がどの行にあたるかを見ます。正社員として採用され、試用期間の途中にいるなら、いちばん下の行です＊1。上の3つは、雇い入れのときに期間が区切られている働き方として書かれています＊1。行が決まれば、予告の話はそこで終わります。

実際、表にあるのは予告から外れる側だけです＊1。第21条は、解雇の予告が適用されない人を挙げる形で書かれています＊1。自分がこの4つに入るかどうかは、雇われ方で決まります。

ただし、行が決まって分かるのは予告の扱いまでです＊1。どの行に入っても、解雇の理由が問われなくなるわけではありません＊3。行が決まったあとに開くのは、労働契約法16条のほうです＊3。

6. 解雇を告げられたら手元に残す3つ

解雇を告げられた直後にできるのは、記録を残すことです。あとから思い出して書くと、日付が1日ずれるだけで14日を超えたかどうかの判定が変わりかねません。

ただし、書面をもらえないまま話が進むこともあります。そのときは、いつ誰から何を言われたかを、その日のうちに書いておきます。相談先は都道府県労働局の総合労働相談コーナーです。

実際、記録が残っていれば、聞く相手が変わっても同じ話ができます。会社に聞くときも、相談の窓口で話すときも、必要なのは日付と理由と書面の3つです。そろっていない箇所はそろっていないと伝え、作った記録は書き直さずに残します。

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7. よくある質問（Q&A）

Q1. 14日以内の解雇なら会社は自由に辞めさせられるのですか

A. いいえ。外れているのは、解雇を予告する手続きだけです＊1。無効かどうかは労働契約法16条で見ます＊3。日数の条件と、理由の条件は別々に見ます。

Q2. 試用期間の長さが決まっていても14日で扱いが変わるのですか

A. はい。第21条が見ているのは、入社してからの日数です＊1。契約で決めた試用期間の長さは、予告の扱いを変えません＊1。期間が何か月と書かれていても、15日目に予告の対象へ入ります＊1。

Q3. 14日を過ぎてから解雇を告げられたらどうなりますか

A. 予告なら、期限は30日前までです＊1。支払いで済ませる形なら、平均賃金の30日分以上が要ります＊1。日数分の支払いがあれば、その分だけ予告の期間は短くなります＊1。

Q4. 予告が無かったことはどこに相談できますか

A. 相談は、都道府県労働局にある総合労働相談コーナーで受け付けています。相談の前に、入社した日と解雇を告げられた日付、会社が挙げた理由、受け取った書面をそろえておきます。予告の話と理由の話は分けて伝えます。混ぜると、どちらの答えも返ってきません。

Q5. 解雇の理由を書いた書面はもらえますか

A. 受け取れるかどうかを、その日のうちにたずねてください。言われた理由を自分のメモだけで残すと、あとから食い違いが出ます。もらえないときに残すのは、日付と相手の名前、言われた言葉です。

Q6. 自分から辞めるときの14日と同じ意味ですか

A. いいえ。第21条の14日は、会社が解雇するときに予告が要るかどうかを分ける日数です＊1。自分から辞めるときの14日は、別の決まりにある日数です。同じ数字でも、指しているものが違います。

8. まとめ：14日で分かれるのは予告だけ

そのため、まず日数を数え、次に理由を書き留めます。2つが分かれていれば、試用期間中の解雇でも話が混ざりません。

※公開中の求人数は時期によって変わります。記事中の求人の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 和歌山労働局「解雇の予告（第20条・第21条）」（2026年確認）
＊2 栃木労働局「労働条件の明示等 解雇の予告（第20条）」（2026年確認）
＊3 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A（内定や内々定を取り消された時、辞退する時）（2026年確認）