土日休みでフルリモートの正社員｜年間休日と休日出勤の決まり

土日休みかどうかは、求人票の週休二日制の欄が「毎週」かどうかと、休日の欄で見分けます^＊4。「毎週」は完全週休2日制のことで、休みの曜日までは決まっていないため、土曜と日曜かどうかは面接で聞きます。フルリモートの正社員求人でも、見分ける欄は出社のある求人と変わりません。

令和7年の調査では、完全週休2日制を採用する企業は65.5％でした^＊1。年間休日は令和6年1年間の企業平均が112.4日で、有給休暇は含まれません^＊1。休日に働いた分の割増賃金は、35％以上と法律で決まっています^＊3。

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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

1. 土日休みは週休二日制の欄と休日の欄で見分ける

土日休みかどうかは、求人票の週休二日制の欄が「毎週」かどうかと、休日等の欄の書き方で見分けます。週休二日制の欄には、完全週休2日制なら「毎週」、それ以外の週休二日制なら「その他」、週休二日制でなければ「なし」と書かれます^＊4。「毎週」は毎週2日の休みがあるという意味で、休みの曜日は決めていません。そのため土曜と日曜が休みかどうかは、休日等の欄の記載と、面接で聞いた答えで決まります。

休日等の欄に不明な点があるときは、ハローワークに聞くよう案内されています^＊4。休日出勤が必要な場合もあるため、休日等の欄とあわせて、時間外の欄も読んでおきます^＊4。

面接で聞くのは、次の3つです。休みの2日が土曜と日曜に固定されているか、週ごとに変わるか。祝日と年末年始が休みに入るか。休日に出勤を頼まれることがあるときの、手当と代わりの休みの扱いです。

土と日と祝日を休みにする会社の年間休日は、その年のカレンダーで日数が変わります。2026年の数え方は、カレンダー通りに休む場合の記事にあります。

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2. 週休二日制の欄の3つの書き方と休みの日数

求人票の週休二日制の欄は、「毎週」「その他」「なし」の3通りのどれかで書かれます^＊4。書き方ごとに、休みの日数は次のように分かれます。

「その他」は、完全週休2日制ではない週休二日制をまとめた書き方です^＊4。調査では、完全週休2日制より休日日数が実質的に少ない制度として、月3回、隔週、月2回、月1回の週休2日制などが挙げられています^＊1。「週休2日制」と書かれていても、毎週2日休めるとは限りません。

「その他」と書かれた求人は、休日等の欄を読んで、月に何回2日休めるのかを調べます。毎週2日休める会社と、月に2回しか2日休めない会社とでは、1年間の休日の合計に差が出ます。

「毎週」の求人でも、休みが土曜と日曜の2日とは限りません。日曜と平日の1日を休みにしている会社でも、毎週2日休むなら完全週休2日制です。土日休みを探すときは、「毎週」を見つけたあとで、休みの曜日の記載を探します。

3. 完全週休2日制の企業は65.5％で年間休日の平均は112.4日

求人票の「毎週」にあたる完全週休2日制の採用割合と、年間休日の平均を表にしました^＊1。

令和7年就労条件総合調査の週休制の割合と年間休日総数の平均

区分	令和7年調査の数値
完全週休2日制を採用している企業	65.5％（前年56.7％）
何らかの週休2日制を採用している企業	92.6％（前年90.9％）
うち完全週休2日制より休日日数が実質的に少ない制度	27.1％（前年34.2％）
完全週休2日制を採用している企業（従業員1,000人以上）	77.9％
完全週休2日制を採用している企業（従業員300～999人）	73.2％
完全週休2日制を採用している企業（従業員100～299人）	70.7％
完全週休2日制を採用している企業（従業員30～99人）	62.6％
完全週休2日制が適用される労働者	73.3％（前年65.2％）
年間休日総数の1企業平均	112.4日（令和6年調査は112.1日）
年間休日総数の労働者1人平均	116.6日（令和6年調査は116.4日）

完全週休2日制の採用企業は、前年の56.7％から65.5％へ増えています^＊1。企業規模が大きいほど割合が高く、1,000人以上で77.9％、30～99人で62.6％です^＊1。30～99人でも6割を超えるので、小さな会社の求人にも「毎週」と書かれたものはあります。

年間休日総数は、就業規則などで労働義務がないとされた休日の、1年間の合計日数です。週休日に加えて、祝日、年末年始、夏季休暇など会社が休日とした日も数え、年次有給休暇分は含みません^＊1。

表の年間休日は、令和6年1年間の日数を令和7年の調査で聞いた数字で、1企業平均は112.4日、労働者1人平均は116.6日です^＊1。どちらも昭和60年以降で最も多くなっています^＊1。求人票の年間休日と並べるときは、この平均に有給休暇が入っていない点を頭に置きます。

企業規模別の1企業平均は、1,000人以上が117.7日、300～999人が116.2日、100～299人が114.5日、30～99人が111.2日です^＊1。平均との差を求人票でどう読むかは、年間休日120日の記事に書きました。

あわせて読みたい ｜ 年間休日120日は多い？平均116.6日との差と求人票の読み方

4. 土日休みでも法定休日は週1日で休日労働には協定が要る

毎週少なくとも1回の休日を与えることは、労働基準法で会社の義務とされています^＊2。4週間を通じて4日以上の休日を与える会社には、毎週1回の決まりは適用されません^＊2。この義務の休日が法定休日で、土日の週休2日のうち法律で決まっているのは1日です^＊2＊6。

法定休日に働くと、会社は通常の賃金の35％以上の割増賃金を払います^＊3＊6。時間外労働の割増は25％以上です^＊3。法定休日以外の休日は、法定外休日といいます^＊6。

就業規則などで日曜を法定休日と定めている会社では、土曜が法定外休日にあたります^＊6。土曜に出勤した分は、週40時間を超えた部分だけが25％増しで、日曜に出勤した分は35％増しです^＊6。求人票に「土日休み」と書かれていても、どちらの日が法定休日かは、就業規則の定め方で変わります^＊6。

会社が休日に働かせるには、労働者の代表と書面で協定を結び、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります^＊2＊7。この協定は労働基準法第36条にちなんで36協定と呼ばれ、労働させることができる休日の日数を定めます^＊2＊7。

36協定を結んでいても、時間外労働と休日労働を合わせた時間は、1か月で100時間未満、複数月の平均で80時間以内に収めなければなりません^＊2。休日出勤を命じるには、36協定のほかに、就業規則や労働条件通知書で休日労働を行わせることを定めておく必要もあります^＊7。

求人票では、36協定がある場合に、時間外の欄が「あり」になります^＊4。休日労働の協定の有無も、この欄から読めます。

5. フルリモートで休日にメールが来たときの扱い

テレワークの場合でも、会社が休日に働かせるときは、36協定の締結と届出、割増賃金の支払いが必要です^＊5。厚生労働省のガイドラインは、会社が労働者の労働時間の状況を把握し、必要に応じて労働時間や業務内容を見直すことが望ましいとしています^＊5。

休日の長時間労働への対策として、所定外の深夜や休日は事前に許可を得ないとシステムにアクセスできないよう、会社が設定する方法があります^＊5。同じガイドラインは、これを有効な例に挙げています^＊5。休日や所定外の深夜に働いた人へ会社が注意を促す方法も、有効な例です^＊5。

休日や所定外の深夜に届いたメールへ対応しなかったことを理由に、不利益な人事評価をするのは適切ではありません^＊5。休日にメールが来たときは、返信が要るか、返信した時間を休日労働として扱うかを、上司に聞いておきます。

フルリモートの求人を選ぶ段階では、休日のシステムアクセスに事前の許可が要るかを面接で聞けます。休日に連絡が来るときの窓口と、休日に対応した分を割増賃金で払うか、代わりの休みにするかも聞ける内容です。

6. よくある質問

Q1. 完全週休2日制なら土曜と日曜が休みですか

A. 土曜と日曜が休みとは限りません。完全週休2日制は毎週2日の休みがある制度で、休みの曜日までは決めていないため、面接で聞きます。

Q2. 週休2日制と完全週休2日制は何が違いますか

A. 完全週休2日制は毎週2日休める制度です。週休2日制の中には、月3回や隔週のように、毎週は2日休めない制度も入っています^＊1。

Q3. 土曜に出勤すると割増賃金は付きますか

A. 日曜を法定休日と定めた会社なら、土曜は法定外休日で、週の労働が40時間を超えた分だけが25％増しです^＊6。日曜に働いた分は35％増しです^＊6。

Q4. フルリモートでも休日に働かされることはありますか

A. 休日に働かせる場合は、テレワークでも会社に36協定と割増賃金の支払いが必要です^＊5。実際に休日の連絡があるかどうかは、会社ごとに面接で聞きます。

Q5. 年間休日の平均は何日ですか

A. 1企業平均が112.4日、労働者1人平均が116.6日で、令和6年1年間の数字です^＊1。年次有給休暇分は入っていません。

7. まとめ：土日休みは週休二日制の欄と面接で見分ける

求人票の週休二日制の欄が「毎週」かを読み、休みの曜日と休日出勤の扱いを面接で聞いてから、応募先を選んでください。

※公開中の求人数は時期によって変わります。記事中の求人の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 令和７（2025）年就労条件総合調査の概況（厚生労働省）
＊2 労働基準法 第35条・第36条・第37条（e-Gov法令検索）
＊3 労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令（e-Gov法令検索）
＊4 求人票の見方（大卒等求人票）リーフレット（厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク）
＊5 テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（厚生労働省）
＊6 確かめよう労働条件 Q&A「週休2日制ですが、土日の手当に差があります。問題はない？」（厚生労働省）
＊7 労働条件ハンドブック「10 時間外及び休日労働（労働基準法第36条）」（長野労働局）