愛知のエンジニアがリモート転職で選択肢を広げる方法

愛知でエンジニアとして働いていると、年収に大きな不満はない。ただ、求人を眺めていると「やりたい技術領域の仕事が見つからない」と感じることはないでしょうか。

愛知は、賃金が全国計を上回る4都府県のひとつです＊1。つまり愛知のエンジニアが直面するのは年収の問題ではなく、職種と技術領域の選択肢の問題です。この記事では公的データをもとに、愛知の条件を手放さずにキャリアの幅を広げる方法を整理します。

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1. 愛知のエンジニアが向き合うのは、年収ではなく選択肢です

愛知のITエンジニアがキャリアの幅を広げる方法は、リモートワーク対応の正社員求人まで視野を広げることです。厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、一般労働者の賃金の全国計は月340.6千円で、これを上回ったのは東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の4都府県のみでした＊1。愛知はすでに全国上位の賃金水準にあります。課題は年収ではなく、県内で選べる職種と技術領域の幅にあります。

愛知の産業構造は製造業を軸に成り立っています。そのためIT求人も、生産管理システムや車載系の組込み開発など、製造業を支える領域に厚みがあります。これは強みである一方、SaaSやWebサービス、データ基盤といった領域で経験を積みたい方にとっては、県内だけで選ぶと候補が絞られやすいという面もあります。パーソル総合研究所の調査では、情報通信業のテレワーク実施率は56.3%と全業種で最も高い水準です＊3。ITエンジニアは、勤務地と居住地を分けて考えやすい職種だといえます。

つまり愛知のエンジニア転職には「県内企業への就職」と「県外企業へのリモート転職」という2つの入口があります。この2つを並べて比べることが、後悔しない転職の出発点です。

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2. データで見る「愛知×ITエンジニア」の現在地

2-1. 賃金：愛知は全国計を上回る4都府県のひとつ

厚生労働省の令和7（2025）年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者の賃金（月額）の全国計は340.6千円です。この全国計を上回ったのは東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の4都府県のみで、最も高い東京都は418.3千円でした＊1。

【表1】都道府県別にみた賃金水準（令和7年・一般労働者・月額）

区分	賃金（月額）	補足
東京都	418.3千円	全国で最も高い水準
全国計	340.6千円	上回るのは4都府県のみ

東京都と全国計の間には77.7千円の差があります。43の道府県が全国計を下回るなかで、愛知は全国計を上回る4都府県に入っています＊1。この点が、他の地方在住エンジニアと愛知のエンジニアで前提が異なるところです。他県の方が「リモートで年収を上げる」ことを目指すのに対して、愛知の方はすでにある年収水準を保ったまま、選べる仕事の幅を広げるという使い方になります。

2-2. 生活コスト：住居費の水準を確認する

総務省統計局の消費者物価地域差指数（2024年結果）では、全国平均を100とした場合の物価水準を都道府県別に比較できます＊2。

【表2】消費者物価地域差指数の比較（2024年・全国平均＝100）

費目	東京都	愛知県	全国順位
総合	104.0	98.1	33位
住居	127.2	94.3	17位
食料	103.0	97.5	41位

愛知の特徴は、賃金が全国上位でありながら物価は全国平均を下回っている点です。総合は98.1で全国33位。住居も94.3（全国17位）で、東京都の127.2とは32.9ポイントの差があります。食料にいたっては97.5と全国41位で、全国平均より低い水準です。賃金は全国上位、生活コストは全国平均以下という組み合わせは、47都道府県のなかでも希少です。この条件を手放さずに済むことが、愛知在住でリモート求人を選ぶ最大の利点になります。

2-3. 県内就職とリモート転職を並べて比べる

愛知での転職を考えるとき、県内企業への就職とリモートでの県外企業への転職は、評価される軸も得られる条件も違います。どちらが優れているという話ではなく、何を優先するかで答えが変わります。両方を同じ土俵に並べて比べることが大切です。

【表3】県内就職とリモート正社員転職の比較

比較軸	愛知県内企業への転職	リモート正社員（県外企業）
求人の母数	県内の企業数に限られる	全国の企業が対象になる
賃金の基準	その地域の水準が適用されやすい	所属企業の所在地の水準が適用される
通勤	毎日の通勤が前提	原則なし（出社頻度は求人による）
情報の得やすさ	地元のつながりから得やすい	求人票と面談から読み取る必要がある
向いている方	対面のチームで働きたい方	働く場所を自分で決めたい方

表のとおり、リモート正社員の強みは母数と賃金基準です。一方で、企業の実態が見えにくいという弱点があります。求人票だけで判断せず、出社頻度や評価制度まで踏み込んで確認することが、入社後のミスマッチを防ぐ最短の方法になります。

3. テレワーク×正社員という選択肢は定着しました

パーソル総合研究所が2025年7月に実施した調査では、正社員全体のテレワーク実施率は22.5%でした。業種別に見ると情報通信業が56.3%で最も高く、全体平均を大きく上回っています＊3。

国土交通省の令和6年度テレワーク人口実態調査でも、雇用型就業者のうち直近1年間にテレワークを実施した割合は全国で15.6%となっており、コロナ禍の反動はあるものの以前より高い水準で定着しています＊4。全体としては揺り戻しがある一方で、エンジニア職はリモートワークとの相性が構造的に高く、この差が愛知在住エンジニアにとっての追い風になっています。

ここで押さえておきたいのは、全体の実施率と職種別の実施率を混同しないことです。ニュースでは「出社回帰が進んでいる」と 報じられることがありますが、それは全業種を平均した数字です。エンジニアが属する情報通信業に限れば、半数以上がテレワークを続けています。自分の職種の実態で判断することが重要です。

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4. 愛知で使える移住・就業の公的支援

愛知県も東京圏からの移住者に対して移住支援金を設けており、テレワークによる就業も対象に含めています。UIターンで愛知に戻る方や、県内へ移り住む方は要件を確認しておくとよいでしょう。

金額や要件は年度ごとに変わります。検討する際は必ず愛知県および各市町の公式サイトで最新の募集状況を確認してください。

5. 転職で損をしないための4ステップ

リモート求人の選考では、技術力に加えてリモート適性が見られます。テキストコミュニケーションの工夫、非同期での進捗共有、ドキュメント整備の実績など、離れていても仕事が進む働き方を具体的に言語化しておきましょう。

「リモート可」と「リモート前提」は似て非なるものです。リモート可の求人は、制度はあっても実際の利用率が低い場合があります。求人票では、出社頻度・リモート勤務の対象者・全国採用の実績という3点を確認しましょう。

職務経歴書は「リモートワーク経験◯年」と書くだけでは伝わりません。「仕様検討をGitHubのIssueで完結させ、会議時間を週2時間削減した」のように、数字を添えた具体例のほうが再現性のある成果として受け取られます。

6. よくある質問（Q&A）

Q1. 愛知は賃金水準が高いのに、リモート求人を選ぶ意味はありますか？

A. 意味があります。愛知は全国計を上回る4都府県のひとつですが＊1、県内の求人は製造業を支える領域に厚みが偏ります。SaaSやWebサービス、データ基盤といった領域で経験を積みたい場合、リモート求人まで視野を広げると候補が大きく増えます。年収を上げるためというより、職種と技術領域の選択肢を広げるための手段として有効です。

Q2. 名古屋に住みながら首都圏企業のリモート求人に応募できますか？

A. 応募できます。「全国どこからでも勤務可」と明記された求人であれば、居住地は選考のハンデになりません。名古屋からは東京へ新幹線で移動しやすいため、四半期に1回程度の出社を求める企業でも現実的に対応できる点は、他の地方在住者にはない愛知の強みです。

Q3. 移住支援金はテレワークで働く場合も対象になりますか？

A. 愛知県の移住支援金では、自己の意思による移住であり、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて雇用保険被保険者としてテレワークで就業していることなどを条件に対象となります＊5。要件は市町村によって異なる部分があるため、転入先の市町村役場で確認してください。

Q4. 車載系・組込みの経験はリモート求人で評価されますか？

A. 評価されます。とくに品質要件が厳しい環境での開発経験、リアルタイム性を求められる設計の経験は、他の領域でも通用する強みです。職務経歴書では「車載系の開発をしていた」と書くだけでなく、どのような制約のもとで何を設計判断したのかまで書くと、領域が違う企業にも伝わります。

7. まとめ：愛知で働くことは、キャリアの妥協ではありません

住む場所を選ぶことと、キャリアを積み上げることは、もう二者択一ではありません。次の一歩は、これまでの経歴がリモート求人でどう評価されるかを知ることです。

※公開中の求人数は時期によって変わります。記事中の求人の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査の概況」（2026年3月公表）
＊2 総務省統計局「消費者物価地域差指数 －小売物価統計調査（構造編）2024年（令和6年）結果－」（2025年6月公表）
＊3 パーソル総合研究所「第十回・テレワークに関する調査」（2025年7月実施）
＊4 国土交通省「令和6年度テレワーク人口実態調査」（令和7年3月公表）
＊5 愛知県「愛知県移住支援事業（移住支援金の支給）について」