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賞与の時期と転職|待つか動くかの判断材料

監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

賞与の時期と転職|待つか動くかの判断材料のイメージ写真

賞与を受け取ってから動くべきか、支給の時期を待たずに動くべきか。答えは一律ではありません。判断の軸になるのは、支給日までの日数ではなく、選考にかかる期間と、待っている間に自分の状況がどう変わるかです。この2つを並べて考えると、待つ場合と動く場合とで、段取りの違いが見えてきます。

判断の軸になるのは、選考にかかる期間と、待つ間に自分の状況がどう変わるかです。支給日までの日数だけを見て決めると、動きやすい時期を見誤ることがあります。

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数字で見る転職者数の規模 この記事の要約 転職者数*1 330 万人 2025年平均 総務省の調査 転職等希望者*1 1023 万人 2025年平均 前年より増加 判断の軸 2 選考期間と状況変化 本文4〜5で解説します 転職者数・転職等希望者数は全国集計で、賞与の時期との関連を示す数字ではありません *数値の出典は記事末尾「出典・参考情報」参照

この記事のポイント

  • 賞与の時期を待つかどうかは、選考にかかる期間と、待つ間の状況の変化によって判断が分かれます
  • 転職者数は330万人、転職等希望者数は1023万人です*1。規模を示す数字で、賞与の時期との関連は示しません
  • 確かめておく項目は、支給条件・退職手続きの期間・選考にかかる期間・引き継ぎの見通しの4つです

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選考にかかる期間の目安は、リモートワーク対応の求人ごとに確認できます。

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1. 賞与の時期を待つかどうかは、選考の期間と状況の変化で決まります

賞与の時期を待つかどうかは、支給日までの日数ではなく、選考にかかる期間と、待つ間に自分の状況がどう変わるかによって判断が変わります。両方を確かめないまま日数だけで決めると、選考が長引いた場合や状況が変わった場合に対応しづらくなります。転職等希望者は1023万人に上ります*1。

賞与の時期を待つという判断は、支給日が近づくほど選びやすくなります。ただし、待つことが常に有利になるとは限りません。

選考にかかる期間は、応募先や職種によって幅があります。支給日までの日数だけを見て『待てば良い』と決めてしまうと、実際に動き出したときに選考が長引き、想定より遅い時期に結果が出ることもあります。

反対に、選考が早く進む場合は、支給日を待たずに動いても、結果的に支給の前後どちらでも選考が終わっている可能性があります。待つことと動くことの差は、思っているより小さいこともあります。

もう一つ見落としやすいのが、待っている間に自分の状況が変わる可能性です。担当する業務が変わったり、職場の環境が変わったりすると、待つ理由そのものが薄れることもあります。

賞与の支給条件や退職の手続きにかかる期間は、会社ごとに就業規則や労働契約で定められています。具体的な内容は、動き出す前に自分の勤務先で確認しておく必要があります。

2. 転職を考える人の数を、公的な統計で確かめます

転職を考える人の数を、公的な統計で確かめます 1023万人 転職等希望者 *1 転職者は330万人*1 前年より増加*1 転職者数・転職等希望者数は全国集計で、賞与の時期との関連を示す数字ではありません *数値の出典は記事末尾「出典・参考情報」参照

総務省の労働力調査によると、2025年平均で転職者数は330万人、転職等希望者数は1023万人です*1。

この数字は全国規模の集計であり、賞与の支給時期と転職の判断を結びつける根拠ではありません。

転職者数は前年からわずかに減り、転職等希望者数は前年から増えています*1。動く人と、動きたいと考えている人の規模は、必ずしも同じ動きをしているわけではありません。

こうした全国の数字がそのまま個人の答えになるわけではありません。次に説明する選考にかかる期間や、自分の状況の変化を判断材料にするときの前提として押さえておきます。

統計はあくまで全国規模の集計であり、応募先や職種ごとの選考期間、個々の支給条件までは示していません。実際の判断は、次に説明する具体的な項目を基準に行うことになります。

3. 確かめておく項目を、4つに整理します

賞与の時期を待つかどうかを考えるときは、あらかじめ確かめておくとよい項目があります。

待つ判断に関わる4つの項目

確かめることどこで分かるか待つ判断に効く度合い
賞与の支給条件就業規則や労働契約大きい
退職の申し出から退職までに必要な期間就業規則の退職に関する条項大きい
応募先の選考にかかる期間の目安求人票や転職エージェントへの確認大きい
今の仕事の繁忙期や引き継ぎの見通し自分のスケジュールと上司への相談小さい

賞与の支給条件は、対象となる期間や在籍の条件などが会社によって異なります。具体的な内容は、就業規則や労働契約で確認しておく必要があります。

退職の申し出から実際の退職までに必要な期間も、就業規則に定めがあります。支給の時期と重ねて考えるなら、この期間も含めて逆算しておくと見通しが立てやすくなります。

選考にかかる期間は、応募先や職種によって幅があります。求人票の記載だけで分からない場合は、転職エージェントに目安を確認しておくと、支給の時期と並べて考えやすくなります。

今の仕事の繁忙期や引き継ぎの見通しは、退職を申し出るタイミングに影響します。ただし支給の時期そのものを左右する項目ではないため、他の3項目に比べると、待つ判断への影響は小さくなります。

4つの項目は、それぞれ別の理由で待つ判断に影響します。1つだけを見て決めるのではなく、4つを並べて確かめておくと、判断の材料に抜けが出にくくなります。

確かめる4項目は、転職エージェントに相談しながら整理することもできます。就業規則の内容そのものは自分の勤務先でしか確認できませんが、選考にかかる期間の目安や進め方の相談は、エージェントを通じて行えます。

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4. 選考にかかる時間と、変わりうる状況を見ます

賞与の時期を基準に動き出しを迷う場合、比べるべきなのは支給日までの日数ではなく、選考にかかる期間です。書類選考から内定までの流れ全体を、余裕を持って見積もっておく必要があります。

選考には、書類選考・面接・条件のすり合わせなど複数の段階があります。応募先や職種によって必要な期間は変わるため、動き出す前に、目安となる期間を求人票や転職エージェントに確認しておくと、支給の時期と選考の終わる時期を並べて考えやすくなります。

もう一つの軸は、待っている間に自分の状況が変わる可能性です。担当する業務、上司との関係、家庭の事情などは、数か月の間に変わることがあります。待つと決めた時点の状況が、支給の時期までそのまま続くとは限りません。

選考のスケジュールは、応募のタイミングによって調整できる場合があります。転職エージェントを通して応募する場合は、面接の日程や内定後の返事の期限について、相談できることもあります。

待つ場合は、支給までの期間を『そのまま様子を見る期間』ではなく、『選考の準備を進めながら過ごす期間』と考えると、動くと決めたときにすぐ動き出せます。書類の準備や情報収集は、待っている間にも進められます。

支給を待つと決めた場合でも、応募自体は先に始めておき、内定が出た段階で入社時期を相談する進め方もあります。動き出す時期と、実際に転職する時期は、同じである必要はありません。

状況の変化は、悪い方向のものだけとは限りません。担当する業務にやりがいを感じるようになったり、職場の人間関係が良くなったりすることもあります。そうした変化があった場合は、待つ判断を続けてよいか、あらためて考え直す機会になります。

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5. 選考の長さと支給の近さを、2軸で位置づけます

選考の長さと支給の近さを、2軸で位置づけます 早く動ける 支給まで日があり、動いても選考が先に終わります 早めに動く 支給まで日があっても、選考が長ければ早めの着手が 要ります 判断が要る 内定が支給の直前に出ると、待つか受けるかの判断が 要ります 待たずに動く 選考が長ければ、支給を待っても結果はあまり変わり ません 選考が短く済む 選考に時間がかかる 選考の長さと支給までの近さを組み合わせると、動く時期の判断がしやすくなります

選考にかかる期間と、支給までの残り日数を掛け合わせると、待つか動くかの位置づけが見えてきます。

選考が短く済みそうで、支給まで日がある場合は、動き出しても支給の前に選考が終わる可能性があります。

選考に時間がかかりそうな場合は、支給までの日数に関わらず、早めに動き出しておくと、選考の終わる時期が支給の後にずれ込むことを防ぎやすくなります。

支給の直前に内定が出た場合は、待つか受けるかの判断が必要になります。ここでの判断は、支給条件と退職の手続きにかかる期間を、あらためて確認したうえで行うことになります。

4つの位置づけは、固定されたものではありません。選考にかかる期間の見立てが変わったり、支給までの日数の感じ方が変わったりすれば、位置づけも見直してよいものです。

この図の位置づけは、前の項目で挙げた『選考にかかる期間の目安』と『支給の時期』を組み合わせたものです。確かめた内容をこの2軸に当てはめると、自分がどの位置にいるかを把握しやすくなります。

6. 待つ間に進めておくことを、3点に絞ります

支給を待つ場合でも、事前に進めておける準備があります。

待つ間に進めておく3点

  • 情報収集:気になる求人の募集状況を、待っている間も確認しておきます
  • 応募書類:職務経歴書など選考に必要な書類を、動き出す前に整えておきます
  • 手続きの確認:退職の申し出に必要な期間を、就業規則で確認しておきます

支給を待つと決めた場合でも、何もせずに過ごす必要はありません。動くと決めたときにすぐ動けるよう、進めておける準備があります。

情報収集や書類の準備は、支給の前から進められます。退職の手続きに必要な期間だけは、実際に申し出るタイミングに関わるため、先に確認しておくと、動き出す時期を逆算しやすくなります。

3点はいずれも、動くと決めてから慌てて用意するものではありません。待つ間に少しずつ進めておくと、支給の後にすぐ選考へ進める状態を作れます。

3点の中でも、退職の手続きにかかる期間の確認だけは後回しにしない方がよい項目です。情報収集や書類の準備よりも早めに確認しておくと、動き出す時期の段取りを立てやすくなります。

退職の意思を伝えるタイミングは、上司や人事に相談しながら決めることもできます。1人で抱え込まず、早い段階で相談しておくと、支給や引き継ぎの進め方について、双方ですり合わせやすくなります。

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7. よくある質問(Q&A)

Q1. 賞与をもらってから転職するべきですか。

A. 待つかどうかは、選考にかかる期間や自分の状況の変化によって判断が変わります。一律にどちらが良いとは言えません。特に、選考にかかる期間の見通しが立っていない段階で、支給日だけを基準に決めるのは避けたいところです。

Q2. 賞与の支給条件は転職の判断にどう関わりますか。

A. 支給の条件は就業規則や労働契約によって定められているため、動き出す前に確認しておくことが判断材料になります。求人選びの段階では確認できない内容のため、自分の勤務先へ直接確認しておくとよいでしょう。

Q3. 選考が長引いた場合、支給の時期をまたぐことはありますか。

A. 選考にかかる期間は応募先によって幅があるため、結果として支給の時期をまたぐこともあります。あらかじめ余裕を持って考えておくとよいでしょう。

Q4. 退職の意思を伝えるタイミングは、いつ確認すればよいですか。

A. 退職の申し出から退職までに必要な期間は、就業規則に定められています。動く判断をした時点で確認しておくと、段取りを立てやすくなります。確認が遅れると、退職を申し出るタイミングが遅れ、動き出す時期全体に影響することがあります。

8. まとめ:賞与の時期と転職は、期間と状況の変化で判断します

この記事の要点

  • 待つかどうかの判断は、支給日までの日数ではなく、選考にかかる期間で考えます
  • 選考にかかる期間は応募先によって幅があるため、求人票やエージェントに確認しておくと見積もりやすくなります
  • 待っている間も、担当業務や環境など自分の状況が変わる可能性があります
  • 支給の条件や退職の手続きに必要な期間は、就業規則や労働契約で確認できます
  • 待つ場合も、書類の準備や情報収集は先に進めておくと、動くと決めたときにすぐ動けます

待つか動くかは、選考にかかる期間と自分の状況を並べて考えると、判断しやすくなります。

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※公開中の求人数は時期によって変わります。記事中の求人の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

*1 総務省 労働力調査(詳細集計)

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