休憩時間は6時間ちょうどなら不要｜6時間を超えると45分以上

休憩時間は、実際に働いた時間が6時間ちょうどまでなら与えなくてもよく、6時間を超えると45分以上、8時間を超えると1時間以上が必要です^＊1＊4。6時間のシフトで休憩がないのは違反ではありませんが、そこに残業が付いた日は話が変わります。

休憩が要るかの線を引くのは、契約に書かれた勤務時間ではなく、その日に実際に働いた時間です^＊4。席で電話番をしながら昼食をとる時間は、休憩に数えません^＊3。

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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

1. 休憩時間は6時間ちょうどなら不要で6時間を超えると45分

休憩が要るかどうかは、その日の労働時間が6時間を超えたかで決まります。ちょうど6時間なら休憩がなくても違反ではなく、6時間を少しでも超えれば45分以上の休憩が要ります^＊1＊4。

休憩時間の長さは、労働基準法第34条第1項で決まっています。条文は、労働時間が6時間を超えれば45分以上、8時間を超えれば1時間以上の休憩を与える、という内容です^＊1。休憩は労働時間の途中に置くことも、同じ条文に書かれています^＊1。

条文の言葉は「超える」なので、6時間ちょうどは含みません。山梨労働局の労働基準Q&Aも、実際の労働時間が6時間以下なら休憩は不要、6時間を超えると45分、8時間を超えると60分という表で示しています^＊4。

厚生労働省のよくある質問も同じ線で、6時間を超え8時間以下なら45分、8時間を超えるなら1時間を少なくとも与えると答えています^＊2。

この決まりは、正社員でも契約社員でもパートでも、雇われて働く人には同じように当てはまります。反対に、6時間ちょうどの勤務に休憩を置くこと自体は自由です。法律が決めているのは少なくとも与える長さなので、会社が6時間の勤務に15分の休憩を置いても違反にはなりません。

2. 労働時間ごとに必要な休憩時間の長さ

実際に働いた時間ごとに、少なくとも与える休憩の長さを並べました。勤務の例は、始業を9時とした仮の例です。

実際の労働時間と必要な休憩

実際に働いた時間	必要な休憩	勤務の例
6時間以下	不要＊4	9時から15時まで休憩なし
6時間を超え8時間以下	少なくとも45分＊2	9時から16時までに45分
8時間を超える	少なくとも1時間＊2	9時から19時までに1時間

表の勤務の例は、休憩を除いて何時間働いたかで読みます。9時から16時までの間に45分の休憩をとると、働いた時間は6時間15分です。6時間を超えているので、45分の休憩が必要な行に入ります。

9時から18時までの勤務で休憩を1時間とると、働いた時間は8時間ちょうどです。8時間を超えていないので、法律の上では45分でも足ります。休憩を1時間にしておけば、残業で8時間を超えた日も休憩を足さずに済みます。

求人票に「休憩60分」と書かれた会社で、所定の労働時間が7時間45分なら、残業が少しあっても休憩は足りています。所定の労働時間と休憩の長さを並べて読むと、残業の日に休憩が足りるかどうかが分かります。

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3. 残業で働いた時間が延びると必要な休憩も増える

1日の中で働いた時間が延びていくと、必要な休憩がどこで増えるかを並べました。

休憩の長さを決めるのは、就業規則や労働条件通知書に書かれた所定の労働時間ではなく、実際の労働時間です。山梨労働局の労働基準Q&Aも、所定ではなく実際の労働時間に対して休憩をとらせているかを、事業主が見直す点に挙げています^＊4。

たとえば、所定が6時間で休憩なしの勤務でも、残業で30分働けば実際の労働時間は6時間30分です。6時間を超えたため、休憩は45分以上が要ります。

所定が7時間で休憩45分の人が、残業で1時間30分働いた日は、実際の労働時間が8時間30分になります。山梨労働局の労働基準Q&Aは、実際の労働時間が8時間を超えた場合は追加で15分の休憩をとらせなければならないとしています^＊4。

反対に、所定が8時間で休憩1時間の人は、残業が何時間になっても、法律の上では休憩を足す必要はありません。条文は8時間を超えた場合の1時間までしか定めていないので、10時間働いた日も1時間で足ります^＊1。

残業が多い職場では、昼休みの45分のほかに、夕方の残業の前に15分の休憩を置く会社もあります。残業の日だけ休憩が足りなくなる仕組みになっていないかは、就業規則の休憩の条文を読めば分かります。

4. 休憩は途中に一斉に自由にとれるのが原則

労働基準法第34条は、休憩の長さのほかに3つの決まりを置いています。1つ目は、休憩を労働時間の途中に与えることです^＊1。始業の前や終業の後にまとめて休ませても、休憩を与えたことにはなりません。

2つ目は、休憩を一斉に与えることです^＊1。ただし、労働者の過半数で組織する労働組合か、労働者の過半数を代表する者と書面で協定を結べば、交代で休憩をとる形にもできます^＊1。

3つ目は、休憩時間を自由に利用させることです^＊1。休憩中に仕事の指示を受ける前提で待たされているなら、その時間は休憩とはいえません。

休憩時間とは、労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間のことです^＊3。作業をしていないだけの手待時間は、休憩に含みません^＊3。

手待時間とは、使用者の指示があればすぐに仕事に就くことを求められ、待機している時間のことです。労働時間の適正な把握のためのガイドラインは、この時間を労働時間として扱うよう示しています^＊5。

在宅勤務でも考え方は同じです。昼休みの間もチャットにすぐ返信するよう求められている場合、自由に使えているとはいえず、休憩に数えられない可能性があります。

5. 休憩を分けてとる場合と休憩がとれなかった場合

休憩は、何回かに分けて与えることもできます。ただし、分割された休憩時間がごく短い場合は、自由利用が事実上制限されるため、労働から完全に解放されているとは評価されない場合があります^＊3。分けるときも、合計の長さが45分や1時間を下回ってはいけません^＊1。

何分より短いと休憩に当たらないのか、という線は資料に書かれていません。5分の休憩を何回も重ねて45分にするような形は、ここでいうごく短い場合に当たるおそれがあります。

休憩を与えなかった使用者は、労働基準法第119条により、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金に処せられることがあります^＊1。罰則の対象は使用者で、休憩をとれなかった労働者ではありません。

忙しくて休憩がとれない日が続くなら、その日の始業と終業の時刻、休憩をとれた時間を、自分でも記録しておきましょう。勤怠の記録と自分の記録が食い違っていれば、人事の担当者に相談するときに具体的に話せます。

会社に相談しても変わらないときは、職場の住所を受け持つ労働基準監督署に相談できます。そのときも、何日の何時から何時まで働き、休憩が何分だったかの記録があると話が早く進みます。

6. 転職先の休憩時間は労働条件通知書で読む

転職先を選ぶときは、勤務時間だけでなく、休憩時間の長さと置き方も読んでおきましょう。労働基準法施行規則第5条は、入社のときに示す労働条件に、始業と終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無とあわせて、休憩時間を挙げています^＊6。

内定のあとに受け取る労働条件通知書には、休憩時間の欄があります。勤務時間が9時から18時で休憩60分なら、所定の労働時間は8時間です。残業が入って8時間を超えても、休憩が1時間あれば足ります。

勤務時間が9時から17時30分で休憩45分の会社では、所定の労働時間が7時間45分になります。この場合、残業が15分を超えると8時間を超えるので、追加の15分の休憩をどう置くかを入社前に聞いておくと安心です。

フレックスタイム制の求人でも、休憩の決まりはなくなりません。コアタイムの中に休憩の時間帯を決めている会社もあれば、各自でとる会社もあるので、どちらかを面接か内定後に聞いておきましょう。面接で聞きにくいときは、労働条件通知書の休憩時間の欄を読み、書かれていない点だけを人事の担当者に聞けば足ります。

リモートワークの求人では、休憩中の連絡の扱いを聞いておくと、入社後に昼休みが削られるのを防げます。チャットへの返信を休憩明けでよいとしている会社なら、自宅でも休憩を自由に使えます。

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7. よくある質問

Q1. 6時間ちょうどの勤務で休憩なしは法律違反ですか？

A. 違反ではありません。休憩が要るのは、働いた時間が6時間を超えた日からです^＊1＊4。

Q2. 6時間勤務で残業したら休憩は必要ですか？

A. 必要です。残業を足した時間が6時間を超えたら、45分以上の休憩を与えます^＊4。

Q3. 8時間ちょうどなら休憩は45分で足りますか？

A. 足ります。1時間が必要になるのは、8時間を超える場合です^＊1。

Q4. 休憩を15分ずつ3回に分けてもよいですか？

A. 分けることはできますが、ごく短い休憩は自由に使えず、休憩と評価されない場合があります^＊3。

Q5. 電話番をしながらの昼休みは休憩ですか？

A. 電話や来客に備えて待っている時間は手待時間で、休憩ではなく労働時間に当たります^＊3＊5。

Q6. 休憩を与えない会社に罰則はありますか？

A. あります。労働基準法第119条により、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金に処せられることがあります^＊1。

Q7. 休憩時間は労働時間に入りますか？

A. 入りません。休憩は労働から離れることが保障された時間です^＊3。ただし、仕事の指示を待って席にいる時間は休憩ではなく労働時間です^＊5。

8. まとめ：休憩時間は6時間と8時間を超えるかで決まる

残業の日に休憩が足りているかは、働いた時間と休憩の長さを並べると分かります。転職先を選ぶときは、労働条件通知書の勤務時間と休憩時間の欄を並べて読んでおきましょう。

※公開中の求人数は時期によって変わります。記事中の求人の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 労働基準法 第34条・第119条（e-Gov法令検索）
＊2 休憩時間は法律で決まっていますか（厚生労働省 よくある質問）
＊3 休憩時間を分割する場合の注意点（厚生労働省 よくある質問）
＊4 労働基準Q&A 休憩？手待ち時間？？（山梨労働局）
＊5 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン 主なポイント（厚生労働省）
＊6 労働基準法施行規則 第5条（e-Gov法令検索）