面接で結婚の予定を聞かれたら?不適切な質問と相談先

面接で結婚の予定の有無を女性にだけ尋ねることは、男女雇用機会均等法第5条が禁じる差別の例です*1。男女双方に聞いても法には違反しませんが、質問すること自体が望ましくないと厚生労働省の通達は示しています*2。熊本労働局も、一方の性に限定した「結婚の予定はありますか?」を不適切な質問の例に挙げています*3。
適性・能力に関係のない家族や生活環境の事項は、採用基準にしないつもりでも面接で聞かないことが重要だと厚生労働省は述べています*4。質問を受けたときの相談先には、ハローワークが示されています*5。同じ「結婚の予定」を尋ねる質問でも、聞く相手によって法律上の扱いは変わります。
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監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)
この記事のポイント
- 熊本労働局は「今、つきあっている人はいますか?」なども、一方の性に限定した不適切な質問の例に挙げています*3。「彼氏(彼女)はいますか?」は配慮すべき質問に分類されています*3。
- 適性・能力に関係のない事項を面接で聞かないことが重要だと厚生労働省は述べています*4。家族や生活環境に関する事項は、応募者本人の適性や能力とは別の情報にあたります*4。
- 質問を受けたときは、ハローワークに相談できます*5。相談は、面接を受けた本人からも行えます*5。
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1. 結婚の予定を尋ねる質問は均等法に触れる
面接で結婚の予定の有無を女性にだけ尋ねることは、男女雇用機会均等法第5条が禁じる差別の例です*1。男女双方に尋ねた場合は法に違反しませんが、行政の通達はこの質問自体を望ましくないものとしています*2。熊本労働局も「結婚の予定はありますか?」を、一方の性に限定した不適切な質問として挙げています*3。誰に向けて聞くかによって、違反になるかどうかの結論は変わります。
結婚や出産に関する質問は、指針では差別の具体例として名指しされています*1。均等法第5条は募集・採用について、性別にかかわりなく均等な機会を与えることを事業主に義務づけています*1。結婚の予定を尋ねる質問は、この条文が想定する場面のひとつにあたります。
公正な採用選考は、応募者の適性・能力を基準に行うという考え方にもとづいています*4。結婚の予定という事項は、この基準には含まれません。
2. 女性にだけ聞けば違反で男女双方に聞いても望ましくない
同じ「結婚の予定はありますか?」という質問でも、女性にだけ聞くか、男女双方に聞くかで、法律上の扱いは分かれます。この違いは、質問の言い回しではなく、誰に向けて聞いたかで決まります。
女性にだけ聞く場合、均等法第5条が禁じる差別の具体例として指針に挙げられています*1。男女の両方に同じ質問をした場合は法律違反にはなりませんが、この質問をすること自体は望ましくないとされています*2。熊本労働局が示す分類でも、性別を限定した聞き方は均等法の趣旨に反する例です*3。聞く範囲を女性だけに絞るかどうかが、法律上の判断を分ける境目です。
面接官が男女双方に同じ質問をしていたかどうかは、応募者の側からは確認しにくい場合があります。それでも、女性にだけ聞かれたと感じたときは、聞かれた日時と質問の内容を書き留めておいてください。あとでハローワークへ相談するときに、そのまま伝えられます。書き留める内容は、質問の言葉と、聞かれた場面だけで十分です。
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3. 家族や生活環境の質問は適性と関係ない
面接で採用基準にしないつもりの事項でも、いったん把握すれば採否に影響し、就職差別につながるおそれがあると厚生労働省は述べています*4。対象として挙げられているのは、職業・続柄・健康・病歴・地位・学歴・収入・資産といった項目です*4。これらは応募者本人の適性や能力とは別の情報にあたります。
生活環境や家庭の状況に関することも、同じ理由で面接では避けるべき事項とされています*4。同じ考え方は、面接で結婚や出産についての話題が出たときにも当てはまります。求人票に書かれた仕事の内容と、実際の面接で聞かれる範囲は、必ずしも一致しません。
厚生労働省がこうした事項を挙げているのは、応募者の適性や能力とは無関係な情報が、意図せず採否の判断に混ざり込むことを防ぐためです*4。面接官が悪意なく尋ねた場合でも、結果として同じ扱いになります。質問の意図ではなく、質問の内容そのものが基準になっています*4。応募者の側からは、面接官がどんな意図で尋ねたのかは分かりません。
厚生労働省と都道府県労働局、ハローワークには、求職者向けのリーフレット「その質問・・・『面接』で必要?」があります*5。その中には、採用面接で多い不適切な質問の例として「大きな家にお住まいのようですが、働く必要があるのですか」が挙がっています*5。同じ資料は、採用選考では応募者本人の適性と能力に基づいた採用基準とするよう、事業主に周知・啓発しているとしています*5。
4. 家族に関する質問の指摘は854件中41.8%
適性・能力に関係のない質問を受けたという指摘は、行政にも寄せられています*5。この指摘は、面接を受けた本人が実際に窓口へ伝えた件数です。指摘は分類ごとに集計されており、家族に関することはそのうちのひとつです*5。分類には、家族に関することのほか、住まいや健康にまつわるものなども含まれます*5。
令和6年度にハローワークが把握した、適性・能力以外の事項を尋ねられたという指摘は854件でした*5。このうち家族に関することが占める割合は41.8%で、他のどの分類よりも多くなっています*5。854件の内訳では、家族に関することが41.8%で最も多く、その他が32.6%、住宅状況が8.4%、健康診断が0.7%と続きます*5。
5. 不適切な質問と配慮すべき質問の例
熊本労働局は、不適切な質問と配慮すべき質問を分けて示しています*3。均等法は、募集・採用にあたって男女で異なる取扱いをすることを禁止しています*3。男女いずれか一方の性に対してのみ一定の事項を尋ねることも、この禁止の対象に含まれます*3。資料では、この分類を「一方の性に限定しての質問」、もうひとつの分類を「その他:配慮すべき質問等」と呼んでいます*3。
熊本労働局が示す質問の分類(原文の例)
| 分類 | 質問の例 | 出典 |
|---|---|---|
| 一方の性に限定した質問 | 今、つきあっている人はいますか? | *3 |
| 一方の性に限定した質問 | 結婚の予定はありますか? | *3 |
| 一方の性に限定した質問 | 結婚、出産しても働き続けられますか? | *3 |
| 一方の性に限定した質問 | 何歳ぐらいまで働けますか? | *3 |
| 配慮すべき質問 | 彼氏(彼女)はいますか? | *3 |
表の上4つは、女性か男性かのどちらか一方にだけ尋ねると、均等法の趣旨から外れると熊本労働局が示す質問です*3。「彼氏(彼女)はいますか?」は、この4つとは別に配慮すべき質問として扱われています*3。同じ結婚や家族に関する話題でも、質問の形によって分類が分かれます。
6. 質問を受けたときの相談先はハローワーク
質問を受けて疑問や不安が残ったときの相談先は、厚生労働省の資料に示されています*5。
確認できること
- 相談先:お近くのハローワークの窓口*5
- 対象:適性・能力に関係のない事項を尋ねられた場合全般(家族・生活環境を含む)*4*5
- 根拠:男女雇用機会均等法第5条と、厚生労働省の指針と通達*1*2
- 他の分類の例:一方の性に限定した質問、その他の配慮すべき質問*3
結婚の予定についての質問だけでなく、家族や生活環境に関する質問全般を、ハローワークへ相談できます*4*5。相談は、面接を受けた本人からも行えます*5。相談先の窓口は、応募先の会社ではなく、行政の機関です。この点は、家族や生活環境に関する質問でも、結婚の予定に関する質問でも変わりません。
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7. よくある質問
Q1. 面接で結婚の予定を聞かれたら違反ですか?
A. 女性にだけ尋ねた場合は、男女雇用機会均等法第5条が禁じる差別の例です*1。男女双方に尋ねた場合は法には違反しませんが、厚生労働省の通達は望ましくないとしています*2。違反かどうかの分かれ目は、質問の言葉ではなく、誰に向けて尋ねたかにあります。
Q2. 彼氏や彼女がいるかを聞かれるのは問題ないですか?
A. 熊本労働局は、この質問を配慮すべき質問に分類しています*3。表にある4つの質問とは別の扱いです*3。分類名は「その他:配慮すべき質問等」です*3。
Q3. 家族に関する質問はどこまでが対象ですか?
A. 応募者本人の適性や能力に関係のない事項が対象です*4。生活環境や家庭の状況についての質問も、同じ考え方で避けるべきとされています*4。面接官が質問の意図を持っていたかどうかは、この分類には関係しません*4。こうした事項は、基準にするつもりがなくても、把握した時点で採否の決定に影響してしまいます*4。この考え方は、家族に関する質問以外にも共通しています。
Q4. 不適切な質問を受けたらどこに相談できますか?
A. 近くのハローワークに相談できます*5。令和6年度は854件の指摘のうち、41.8%が家族に関することでした*5。この資料は、面接を受ける本人に向けて労働局とハローワークがまとめたものです*5。
Q5. 家族に関すること以外にはどんな指摘がありますか?
A. その他に分類される指摘が32.6%、住宅状況に関する指摘が8.4%、健康診断に関する指摘が0.7%などです*5。家族に関することが、この中で最も多い分類です*5。
8. まとめ:結婚の予定を尋ねる質問は聞き方で扱いが変わる
この記事のまとめ
- 女性にだけ結婚の予定を尋ねることは、均等法第5条が禁じる差別の例です*1
- 男女双方に尋ねても法には違反しませんが、厚生労働省の通達は望ましくないとしています*2
- 配慮すべき質問や不適切な質問の具体例は、熊本労働局が示しています*3
- 家族や生活環境に関する質問は、応募者本人の適性や能力とは無関係な事項です*4
- 適性・能力に関係のない事項を尋ねられて疑問が残ったときは、ハローワークに相談できます*5
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面接でこうした質問を受けたときは、聞いた相手が女性だけだったか男女双方だったかを覚えておくと、あとから相談しやすくなります。質問の内容と受けた日をあわせて控えておけば、ハローワークへ伝えるときにも役立ちます。相談先は、応募先の会社を通さずに、直接利用できます。
※公開中の求人数は時期によって変わります。記事中の求人の傾向は執筆時点のものです。
出典・参考情報
*1 男女雇用機会均等法のあらまし(厚生労働省・都道府県労働局雇用環境・均等部(室)
*2 改正雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の施行について(厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通達)
*3 公正な採用選考のために(熊本労働局)
*4 公正な採用選考の基本(厚生労働省)
*5 その質問・・・「面接」で必要?(厚生労働省/都道府県労働局/ハローワーク・東京労働局掲載)
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