オファー面談の返事はいつまで？回答期限と保留のメール

オファー面談の返事の期限を日数で決めた法令はなく、基準になるのは会社が示した期限です。期限が分からないときは、会社へ尋ねて、日付を手元に残します。オファー面談という呼び名は会社ごとに使われているもので、公的な定義はありません。

返事の前に読むのは、労働基準法第15条と施行規則第5条が定める労働条件の明示です。令和6年4月から、就業の場所と従事する業務の変更の範囲が、明示する事項に加わりました^＊2＊4＊5。保留をお願いするメールの例文は、期限の確認と、返事をする日の伝え方に絞って載せます。

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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

1. 返事の期限に日数の決まりは無く会社が示した日が基準になる

返事の期限を日数で定めた法令は無く、会社が示した期限までに返事をします。労働基準法第15条と職業安定法第5条の3が定めているのは労働条件の明示で、返事の日数ではありません^＊1＊3。厚生労働省の資料を探しても、内定承諾の回答期限の日数や上限を定めた記述は見つかりません。そのため、期限は面談の場か書面で会社に聞き、日付を自分の手元に残します。

期限は、オファー面談の席で口頭で示されることもあれば、メールや書面に日付で書かれていることもあります。口頭だけで示されたときは、面談のあとに「◯月◯日までに返事をする、という理解でよいでしょうか」と文面で送ります。送る目的は、期限の日付が会社と自分とで食い違わないようにすることです。時刻まで決まっている場合は、日付と一緒に書き写しておきます。

オファー面談という言葉の定義は、公的な資料に出てきません。内定のあとに、賃金や勤務地などの労働条件を会社が説明する面談を、オファー面談と呼ぶ会社がある、という使われ方です。会社によっては、同じ場を「条件面談」「内定者面談」と呼びます。呼び名が違っても、返事の基準は会社が示した期限という点で変わりません。

オファー面談の返事は、承諾と辞退のほかに、期限の前に連絡して返事をする日を相談するという動きもあります。どれを選ぶにしても、手元の書面を読み終えているかどうかで、後の動きが変わります。書面を読んでいれば、保留を頼む文面に、何が分からないかをそのまま書けるためです。

2. 返事の前に分けるのは期限の有無と不明点の有無の2つ

返事までの動きは、会社から期限が示されているかどうかと、労働条件の不明点が残っているかどうかの2つで分かれます。2つの組み合わせごとに、先に聞くことを並べました。

左上は、条件が書面で読めて、期限も示されている場合です。期限の日までに、承諾か辞退のどちらかを伝えます。迷いが残っているときは、期限の当日ではなく前に連絡し、返事をする日を相談します。

右上は、条件は分かっているのに期限が示されていない場合です。ここで返事を先延ばしにすると、会社が待っている日数が分からないまま過ぎます。面談の場で聞けなかったときは、メールで「返事の期限はいつでしょうか」と一文で尋ねます。

左下は、期限があるのに、賃金や就業の場所などに読み取れないところが残っている場合です。不明点は、書面のどの項目か、何が分からないかの2点を添えて1通のメールにまとめます。回答が期限より後に届くと分かったときは、保留のお願いを同じメールか次のメールで添えます。

右下は、期限も不明点も残っている場合で、いちばん動きが多くなります。期限、不明点への回答の時期、返事をする日の3つを、メール1通に入れて送ります。返事をする日は会社の回答を受けてから自分で決められる日にして、回答が届く前の日付を約束しません。

3. 返事の前に労働条件の明示を法律の定めと照らして読む

オファー面談の返事の前に読むのは、会社が出す労働条件の書面です。使用者は労働契約の締結に際して、賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません^＊1。法律と施行規則が決めている明示の中身を、読むときの動きと並べます。

労働条件の明示に関する定めと、返事の前に読むところ

項目	定めの内容	返事の前に読むところ
労働条件の明示＊1	使用者は、労働契約の締結に際し、賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない	賃金と労働時間が、書面のどの項目に書かれているか
明示の方法＊2	賃金や労働時間などの事項は、原則として書面を交付して明示する。労働者が希望した場合は、書面以外の方法にすることもできる	書面で受け取ったのか、別の形で受け取ったのか。書面を希望するなら会社へ伝える
就業の場所と業務の変更の範囲＊2＊4＊5	令和6年4月から、雇い入れ直後の就業の場所と業務に加えて、これらの変更の範囲も明示が必要	リモートワークの求人では、勤務する場所が自宅に限られるのか、出社を命じられる範囲があるのか
更新上限の明示＊2＊5	有期労働契約の締結と更新のたびに、更新上限（通算の契約期間か更新回数の上限）の有無と内容を明示する必要がある	契約期間の定めがある求人では、上限が書かれているか
事実と相違する場合＊1	明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できる	面談の説明と書面の記載が違うところを、返事の前に会社へ聞く
職業紹介事業者の明示＊3	職業紹介事業者や募集を行う者は、求職者に業務の内容と賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない	紹介を受けた求人なら、紹介のときに聞いた条件と書面を並べて読む

表のうち、令和6年4月から加わったのは、就業の場所と従事すべき業務の変更の範囲と、更新上限の明示です^＊2＊4＊5。リモートワーク対応の求人では、就業の場所の欄に「自宅」と書かれていても、変更の範囲の欄に会社への出社が含まれることがあります。返事の前に、この欄で在宅勤務の範囲と出社を命じられる範囲を読んでおきます。

書面に不明な項目があるときは、項目の名前と、読んで分からなかった点を、そのまま会社へ送ります。「条件に不安があります」とだけ書くと、会社はどの項目を説明すればよいか分かりません。書き出した不明点は、返事を保留するメールにも、そのまま使えます。

内定後の面談で何を聞くかは、別の記事に項目をまとめています。賃金や勤務地など、聞いてから返事をしたい点を絞るときに使えます。

あわせて読みたい ｜ 内定後のオファー面談で聞くこと｜賃金や勤務地など6つ

4. 内定で労働契約が成立する場合と辞退したときの扱い

採用内定通知について、判例の解釈では、労働契約の申込に対する承諾であり、就労開始日までの解約権を留保した労働契約が成立したと解するのが相当とされています^＊6。内定が単なる予約なのか、労働契約が成立したのかは問題になる点で、個別の事実関係によって分かれます^＊6。そのため、内定の通知を受けた時点で、いつも契約が成立しているとは言い切れません。

内定の取消には、客観的に合理的で社会通念上相当な理由が必要です^＊6。会社の側から内定を取り消すことには、このように制限があります。

内定の辞退は、基本的に問題ないとされています^＊7。労働者の意思に反して、労働契約の履行を強制することはできず、責任は損害賠償にとどまります^＊7。ただし、信義則に反するほど不誠実な辞退の仕方をしたときは、損害賠償を求められる可能性があるともされています^＊7。

内々定は、拘束の度合いが強い場合に、採用内定と認められることがあります^＊7。名前が内々定でも、会社から入社を前提にした指示を受けているときは、内定の場合と同じように読みます。辞退を決めたら、期限の前に日付を入れて会社へ連絡するのが先です。

5. 保留をお願いするメールは期限の確認と返事をする日を書く

期限までに決まらないときは、期限の前にメールで連絡します。書くのは、お礼、期限の確認、不明点があること、返事をする日の4つです。保留に応じるかどうかは、会社の返事を受けて分かります。

例文は次の形です。「内定のご連絡をありがとうございます。いただいた労働条件通知書を読み、返事の前に2点を教えていただきたく、ご連絡しました。返事の期限は◯月◯日と伺っておりますが、この日付で間違いないでしょうか。」ここまでで、期限の確認と、不明点があることを伝えています。

続きは次の形です。「就業の場所の変更の範囲と、在宅勤務の日数について、書面の記載を確認したく存じます。いただいた回答を読んだうえで、◯月◯日までに返事をしたいと考えています。この日程が難しい場合は、ご都合のよい日を教えてください。」返事をする日を自分から示しているので、会社は待つ日数を見通せます。

保留をお願いするときに、理由を長く書く必要はありません。書くことは、何が分からないか、いつまでに返事をするかの2つに絞ります。他社の選考結果を待っていることを理由にするかどうかは自分で決めますが、書いた日付を後から動かすと、会社との信頼に響きます。

会社から、期限の延長はできないと返事が来ることもあります。その場合は、示された期限までに承諾か辞退を連絡します。保留をお願いして断られた場合も、示された期限が基準であることは変わりません。

メールは会社の営業時間内に送ります。期限の当日の夕方だと、会社が社内で調整する時間がなくなります。期限から逆算し、返事の日の前に、回答を読む日と考える日を取るのが手順です。

あわせて読みたい ｜ オファー面談で年収交渉はできる？確認すべき条件と進め方

6. よくある質問

Q1. オファー面談の返事は何日までにすればよいですか

A. 日数を決めた法令や厚生労働省の資料は、調べた範囲では見つかりません。基準は会社が示した期限で、示されていなければメールか面談で会社に尋ね、日付を手元に残します^＊1＊3。

Q2. 期限までに決まらないとき保留はお願いできますか

A. 期限の前に、期限の確認と返事をする日を書いたメールでお願いします。応じるかどうかは、会社からの返事で分かります。

Q3. オファー面談とは何ですか

A. 法令上の用語ではなく、内定後に条件を説明する面談を指す、会社ごとの呼び名です。条件面談など、別の呼び名もあります。

Q4. 内定を辞退すると損害賠償を求められますか

A. 辞退は基本的に問題ないとされています^＊7。あまりに不誠実な辞退の仕方だと、損害賠償を求められる可能性があるともされています^＊7。辞退する場合も、連絡は期限より前に入れます。

Q5. 面談の説明と書面の労働条件が違っていたらどうしますか

A. 違うところを項目ごとに書き出し、返事の前に会社へ聞きます。明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できます^＊1。解除を考える前に、書面のほうが正しいのかを会社に聞きます。

7. まとめ：返事は会社が示した期限までに出し期限は自分から聞く

返事の期限が決まったら、期限の日付と不明点と返事をする日を、メールの文面に書き出してから送ってください。

※公開中の求人数は時期によって変わります。記事中の求人の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 労働基準法 第15条（e-Gov法令検索）
＊2 労働基準法施行規則 第5条（e-Gov法令検索）
＊3 職業安定法 第5条の3（e-Gov法令検索）
＊4 令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます（厚生労働省）
＊5 2024年4月から労働条件明示のルールが変わります（厚生労働省 専用ページ）
＊6 内定が取消された（茨城労働局 よくある御質問）
＊7 採用の内定・内々定について、取消や辞退する場合の注意点（確かめよう労働条件・厚生労働省）