退職届の理由欄｜一身上の都合と会社都合の書き分け

退職届の理由欄は、自己都合なら「一身上の都合のため」と書くことが多く、定められた様式はありません^＊1。退職に追い込まれた場合は、福岡県の資料が事実を具体的に書くよう勧めています^＊1。雇用保険上の離職理由を判定するのは、ハローワークです^＊2。

判定は、受給資格の決定のときに行われます^＊2。異議がある場合の窓口も、ハローワークです^＊2。退職の事由を書面で残したいときは、請求した事項だけが載る退職証明書があります^＊5。

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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

1. 退職届の理由欄は事実を書き離職理由はハローワークが判定する

退職届の理由欄は、自己都合なら「一身上の都合のため」と書くことが多く、退職に追い込まれた場合は事実を具体的に書くよう福岡県の資料が勧めています^＊1。退職届に定められた様式はありません^＊1。会社都合かどうかという雇用保険上の離職理由は、ハローワークが受給資格の決定のときに判定します^＊2。判定に異議があるときは、ハローワークに相談できます^＊2。

福岡県の働く人のハンドブックは、退職理由が労働者個人の都合の場合は「一身上の都合のため」と書くことが多いとしています^＊1。それ以外の事情で退職に追い込まれたときは、「一身上の都合」とは書かず、退職に至った事実を具体的に書くことを勧めています^＊1。ハンドブックが挙げる書き方の例は、「傷病により勤務に耐えられなくなったため」「職場の人間関係に問題があるため」「約束した労働条件と違うため」などです^＊1。この勧めは福岡県の資料に書かれたもので、全国一律の基準として国が示したものではありません。

退職届は会社に出す書類で、離職理由を記載する離職証明書は、会社がハローワークへ出す書類です^＊2。一般に会社都合と呼ばれる倒産や解雇などによる離職は、雇用保険では特定受給資格者の範囲に入ります^＊3。

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2. 自己都合で辞めるときと退職に追い込まれたときの書き方

退職届の理由欄は、辞める事情によって書き方が分かれます。図は、福岡県の働く人のハンドブックが示す書き方を、左右に並べたものです^＊1。

福岡県の資料にある退職届の例文は、「私は、以下の理由により、〇年〇月〇日をもって、貴社を退職することをお届けします」としています^＊1。理由は「退職理由」の欄に「〇〇のため」の形で書く作りです^＊1。自己都合の場合、この欄に入れるのが「一身上の都合のため」です^＊1。同じ資料には、退職届の書き方によっては雇用保険上の離職理由に大きく影響する場合がある、という注意も書かれています^＊1。どう影響するかの詳しい説明は、福岡県の労働者支援事務所に尋ねるよう案内されています^＊1。

解雇なのに「退職願」を出すよう言われることがある、という注意もあります^＊1。提出すると雇用保険の受給で不利益を受けることがあるため、提出せずに労働者支援事務所などへ相談するよう案内されています^＊1。離職理由に疑問があるときの相談先は、どの都道府県で働いていてもハローワークです^＊2。

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3. 離職理由の区分と含まれる離職の例

雇用保険では、離職理由によって、基本手当（離職後に雇用保険から支給される手当）の扱いが変わります。所定給付日数（基本手当を受けられる日数）も、離職理由によって異なります^＊2。

特定受給資格者とは、倒産や解雇などによって離職した人です^＊3。特定理由離職者は、有期契約が更新されなかった人や、病気や家庭の事情の急変など正当な理由のある自己都合で離職した人を指します^＊3。給付制限とは、自己都合で辞めたとき、正当な理由がなければ基本手当が支給されない期間です^＊4。

離職理由の区分と、含まれる離職の例

区分	含まれる離職の例	給付制限
特定受給資格者	解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く）、契約のときに示された労働条件が事実と著しく相違、賃金の3分の1超の未払い、賃金85%未満への低下、長時間の時間外労働、ハラスメント、会社から退職するよう勧められたこと＊3	給付制限が付くのは、正当な理由のない自己都合と重責解雇の離職＊4
特定理由離職者	有期契約が、更新を希望しても更新されなかった場合。体力の不足、疾病、家庭の事情の急変など、正当な理由のある自己都合＊3	正当な理由は、給付制限の正当な理由の認定基準と同様に判断される＊3
正当な理由のない自己都合	上の2区分にあたる事情がない、自己都合の離職	離職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月、3月31日以前なら原則2か月＊4
自己都合の繰り返し	退職日から遡って5年間のうちに、2回以上、正当な理由なく自己都合で退職して受給資格決定を受けた場合	3か月＊4
重責解雇	自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合	3か月＊4

給付制限が1か月か2か月かは、離職日が令和7年4月1日以降かどうかで分かれます^＊4。令和7年3月31日以前に退職した人は原則2か月で、同年4月1日以降の人は原則1か月です^＊4。自己都合の離職でも、正当な理由があれば、給付制限が付く「正当な理由のない自己都合」にはあたりません^＊3＊4。

理由欄に書く事実は、表の例と同じ言葉にする必要はありません。契約のときに示された労働条件と違うなら、労働条件通知書の記載と実際の働き方の違いを、日付つきで書ける形にしておきます。長時間の時間外労働なら、月ごとの残業時間を、自分の勤怠の記録から拾っておきます。

4. 離職理由を判定するのはハローワーク

離職証明書は、会社がハローワークに提出する書類で、離職理由が記載されます^＊2。離職前に本人が氏名を記載する決まりになっています^＊2。退職届の理由欄に書いた事情と、離職証明書の離職理由が合っているかは、氏名を書く前に読み比べられます。

ハローワークは、受給要件を満たしていることを調べたうえで受給資格の決定を行い、このときに離職理由も判定します^＊2。判定された離職理由によって、給付制限の有無が変わります^＊4。所定給付日数は、離職理由のほか、離職時の年齢と、雇用保険に加入していた期間によっても異なっています^＊2。

離職理由に異議があれば、まずハローワークへ相談します^＊2。たとえば、実際は会社からの退職勧奨（辞めるよう勧められること）であるのに、自己都合退職とされている場合です^＊2。ハローワークは、事実関係を調査したうえで、離職理由を判定します^＊2。相談に行くときは、会社に出した退職届の写しや、辞めるよう勧められた日付と相手を書いたメモを持っていくと、事実関係を説明しやすくなります。下のリンク先の記事は、自己都合から会社都合への変更を扱っています。

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5. 退職証明書は請求した事項だけが書かれる

退職証明書は、退職届とは別に、会社から書面で受け取る書類です。労働基準法第22条は、退職した労働者が証明書を請求したときは、使用者は遅滞なく交付しなければならないと定めています^＊6。証明書に書かれるのは、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由のうち、請求した事項です^＊6。

退職の事由とは、自己都合退職、勧奨退職、解雇、定年退職など、労働者が身分を失った事由のことです^＊5。解雇の場合は、解雇の理由も退職の事由に含まれます^＊5。退職届に自己都合と書いて出した場合も、会社が退職の事由をどう書くかは、証明書の記載で分かります。

使用者は、労働者が請求しない事項を書いてはならないとされています^＊5。退職の事由だけを請求すれば、賃金や地位は書面に載りません^＊5＊6。どの事項を請求するかは、証明書を何に使うかで決めます。

退職の事由について、労働者と使用者の見解が違うことがあります。その場合、使用者は自らの見解を証明書に書いて遅滞なく交付すれば、労働基準法違反にはなりません^＊5。見解が事実と異なっていたときは、交付の義務を果たしたことにならないと解されています^＊5。

離職票は、ハローワークで使う書類なので、退職証明書の代わりにはなりません^＊5。離職票を受け取っていても、退職証明書は別に請求できます^＊5。請求できる期間は、労働基準法第115条により、退職時から2年です^＊5。

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6. よくある質問

Q1. 退職届に定められた様式はありますか？

A. 定められた様式はありません^＊1。自己都合なら、理由欄に「一身上の都合のため」と書くことが多いです^＊1。

Q2. 一身上の都合と書くと離職理由はどう判定されますか？

A. 離職理由は、ハローワークが受給資格の決定のときに判定します^＊2。福岡県の資料は、退職届の書き方が離職理由へ大きく響く場合があると注意しています^＊1。

Q3. 会社から辞めるよう言われたときも一身上の都合と書いてよいですか？

A. 福岡県のハンドブックは、「一身上の都合」とは書かないことを勧めています^＊1。代わりに、傷病や労働条件の違いなど、事実を具体的に書きます^＊1。

Q4. 離職理由に納得できないときはどうしますか？

A. ハローワークに相談します^＊2。ハローワークが事実関係を調べ、離職理由を判定します^＊2。

Q5. 給付制限は何か月ですか？

A. 離職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月です^＊4。5年間に2回以上の自己都合退職や、重責解雇のときは3か月です^＊4。

Q6. 退職証明書には何が書かれますか？

A. 請求した事項だけです^＊5＊6。賃金や地位が不要なら、請求しなければ載りません^＊5。

Q7. 離職票があれば退職証明書は要りませんか？

A. 離職票は退職証明書の代わりにならず、退職証明書は別に請求できます^＊5。請求できる期間は、退職時から2年です^＊5。

7. まとめ：退職届の書き分けと離職理由の相談先

退職届を書く前に、辞める事情を、自己都合か、会社から勧められたものか、労働条件の違いによるものかに分けて書き出しておきましょう。

※公開中の求人数は時期によって変わります。記事中の求人の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 働く人のハンドブック 第9章 退職、解雇（福岡県）
＊2 雇用保険の具体的な手続き（ハローワークインターネットサービス／厚生労働省）
＊3 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要（ハローワークインターネットサービス）
＊4 令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます（厚生労働省）
＊5 自己都合の退職の際、退職勤務証明書を請求できますか？方法は？（確かめよう労働条件／厚生労働省）
＊6 労働基準法 第22条（e-Gov法令検索）