Uターンの求人は少ない？リモートで補う探し方

生まれ育った土地に戻るUターンと、縁のない土地へ移るIターンでは、住む場所が先に決まっているかどうかがまず違います。この違いによって、正社員の求人をどこから探し始めるかも変わります。地元の求人が少ないときにリモートワーク対応の求人まで範囲を広げられるか、面接から入社までの移動をどう組み立てるか、住まいをいつ決めるかは、UターンとIターンで順番そのものが変わる点です。

情報通信業のテレワーク実施率は56.3%で、全業種の中でもっとも高い水準です＊1。地元にIT系の求人が少ない場合でも、リモートワーク対応の求人まで探す範囲を広げれば、UターンでもIターンでも選択肢を確保しやすくなります。

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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

1. UターンとIターンで求人探しの起点が変わります

Uターン転職とIターン転職では、住む場所が先に決まっているかどうかで、求人の探し方の起点が変わります。情報通信業のテレワーク実施率は56.3%で全業種の中で最も高く＊1、地元の求人が少ない場合でもリモートワーク対応の求人まで探す範囲を広げれば選択肢を確保できます。給与の基準は勤務先の所在地か居住地かで異なり、東京都と全国計の一般労働者の賃金には77.7千円の差があります＊2。

Uターンは、生まれ育った土地や以前に住んでいた土地に戻って働くことを指します。Iターンは、出身地とは別の縁のない土地に移って働くことを指します。Uターンは戻る場所がすでに決まっているため、求人探しは「その土地にある求人」から始めやすくなります。一方でIターンは、住む場所そのものを求人と合わせて選ぶ必要があり、探し方の起点がUターンとは異なります。

戻る土地や移る土地でIT系の求人が少ない場合、地元の求人だけに絞ると選択肢が狭くなります。情報通信業は業種別のテレワーク実施率が56.3%と最も高く＊1、住む場所を変えずに全国の求人に応募できるリモートワーク対応の求人まで探す範囲を広げれば、地元求人の少なさを補う手段になります。

給与の基準にも違いがあります。厚生労働省の調査では、一般労働者の賃金は東京都と全国計で77.7千円の差があります＊2。勤務先の所在地を基準にした給与なのか、居住地を基準にした給与なのかは求人ごとに異なるため、UターンでもIターンでも、応募前に基準を確認しておく必要があります。

求人票だけでは、勤務先の所在地と居住地のどちらを基準に給与が決まるのかまでは分からない場合があります。募集要項に記載が無いときは、面談で担当者に直接たずねておくと、入社後に想定と違ったという事態を避けられます。

2. 情報通信業のテレワーク実施率を数字で確認します

情報通信業のテレワーク実施率は業種別の中で最も高く＊1、地元の求人が少ない場合でも、この業種であればリモートワーク対応の求人を探す余地があります。

面接の段階で在宅勤務の頻度や出社の条件を確認しておくと、入社後の働き方の食い違いを防げます。UターンでもIターンでも、確認する内容は同じです。

この実施率は業種ごとの平均であり、企業ごとの運用まで示すものではありません。同じ情報通信業でも、在宅勤務を認める頻度は企業によって差があるため、求人票に書かれた条件と、実際の運用の両方を確認しておく必要があります。

3. 地元の求人が少ない場合はリモートで補えます

Uターンで戻る土地に、希望する職種の求人が少ないことがあります。Iターンで移る土地でも同じことが起こります。地元の求人だけを探す方法では、応募できる数そのものが限られます。

情報通信業はテレワーク実施率が業種別で最も高く＊1、住む場所を変えずに全国の求人へ応募できます。地元に戻る、あるいは新しい土地へ移るという決定と、勤務先を全国から選ぶという決定は、別々に進められます。

リモートワーク対応の求人であっても、出社が完全に無いとは限りません。求人票に書かれた出社の頻度や対象となる勤務地域を確認し、面接でも運用の実際を聞いておくと、入社後の働き方の見通しが立てやすくなります。

地元の求人が少ないことを理由に転職先の候補を狭める前に、リモートワーク対応の求人まで探す範囲を広げられるかどうかを確認しておく必要があります。

住む場所と勤務先を分けて考えられるようになると、転職先を選ぶ基準そのものが変わります。地元の企業だけを見ていたときには気づかなかった求人が、リモートワーク対応まで範囲を広げた時点で候補に入ってきます。

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4. 働き方別に求人の探し方を表で比較します

Uターン・Iターンでの転職を、地元企業に絞る場合とリモートワーク対応の求人まで広げる場合とで比較します。

【表1】求人の探し方の比較

観点	地元企業に絞る場合	リモートワーク対応まで広げる場合	備考
応募できる求人の数	戻る・移る土地の企業に限られる	全国の企業まで広がる	IT系は56.3%と実施率が高い＊1
給与の基準	地域の相場が基準になりやすい	勤務先の所在地の相場が基準になる場合がある	東京都と全国計の差は77.7千円＊2
住まいを決める時期	入社前に確定させやすい	出社の頻度が決まってから確定させる場合がある	―

地元企業に絞ると、応募できる求人の数はその土地にある企業に限られます。リモートワーク対応の求人まで探す範囲を広げれば、全国の企業が対象になります。

給与の基準も変わります。地元企業では地域の相場が基準になりやすい一方、リモートワーク対応の求人では勤務先の所在地の相場が給与の基準になる場合があります。東京都と全国計の一般労働者の賃金には77.7千円の差があります＊2。

住まいを決める時期も、働き方によって前後します。地元企業に絞る場合は勤務地が最初から決まっているため、入社前に住まいを確定させやすくなります。出社の頻度が入社後に決まる求人では、確定を後ろへずらす判断も必要です。

5. 面接から入社までの移動を順に進めます

Uターンでは戻る土地がすでに決まっているため、面接から入社までの移動は転居の準備が中心になります。Iターンでは、移る土地そのものが求人の条件によって変わることがあるため、移動の順番がより重要になります。

最終面接の前後に一度その土地を訪れておくと、出社の頻度や通勤にかかる時間など、求人票だけでは分からない部分を確認できます。オンラインの面接だけで進めると、入社してから初めて分かることが増えます。

内定から入社までの期間は、企業によって幅があります。転居や引き継ぎに必要な期間を先に伝えておくと、入社日の調整で無理をせずに済みます。特にIターンでは、住まい探しと転居の両方に時間がかかるため、早めに伝えておくと安心です。

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6. 住まいを決める順番を求人探しに合わせます

UターンとIターンで住まいを決める順番を整理します。

Uターンは戻る土地が決まっているため、住まいを決める順番は転居の準備が中心になります。Iターンは、求人の勤務地の条件によって住む土地の候補が変わることがあるため、内定が出てから住まいを探し始めるほうが手戻りを防げます。

リモートワーク対応の求人であっても、出社の頻度によって通勤にかかる時間が住まい選びの条件になります。求人票の出社の頻度と、面接で聞いた運用の実際を照らし合わせてから、住む場所を確定させる順番が安全です。

住まいを先に決めてしまうと、後から出社の頻度が想定より多いと分かったときに、通勤の負担だけが増える結果になります。勤務地の条件を先に固め、住まいを後で決める順番のほうが、手戻りが少なくなります。

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7. よくある質問（Q&A）

Q1. UターンとIターンの違いは何ですか

A. Uターンは生まれ育った土地や以前に住んでいた土地に戻ることです。Iターンは出身地とは別の縁のない土地に移ることです。戻る場所が先に決まっているかどうかが、求人の探し方の違いにつながります。

Q2. 地元にIT系の求人が少ない場合はどうすればよいですか

A. リモートワーク対応の求人まで探す範囲を広げる方法があります。情報通信業はテレワーク実施率が56.3%と業種別で最も高く＊1、住む場所を変えずに全国の求人へ応募できます。

Q3. 面接のために現地を訪れる必要はありますか

A. 必須ではありませんが、最終面接の前後に一度訪れておくと、出社の頻度や通勤にかかる時間を確認できます。オンラインの面接だけで進めると、入社後に気づく点が増えます。

Q4. 住まいはいつ決めればよいですか

A. 内定が出て勤務地の条件が固まってから探し始めるほうが安全です。特にIターンでは、求人の条件によって住む土地の候補そのものが変わることがあります。

Q5. 給与はどちらの基準で決まりますか

A. 求人ごとに異なります。勤務先の所在地の相場を基準にする求人もあれば、居住地の相場を踏まえる求人もあります。東京都と全国計の一般労働者の賃金には77.7千円の差があるため＊2、求人票や面談で基準を確認しておく必要があります。

Q6. 全国の有効求人倍率は転職の目安になりますか

A. 全職業の有効求人倍率（全国計）は1.26倍です＊3。ただしこれは全職業を合わせた全国の数字で、職種や地域ごとの実際の求人数はこれとは別に確認する必要があります。目安の1つとして見るにとどめ、応募先を探すときは実際の求人情報で確認しましょう。

8. まとめ：求人探しの起点は住む場所で異なります

UターンかIターンかを決めることと、勤務先をどこまで広げて探すかを決めることは、別々の判断です。地元の求人だけで選択肢を狭める前に、リモートワーク対応の求人まで確認したうえで、面接や住まいの順番を組み立てていきましょう。

※公開中の求人数は時期によって変わります。記事中の求人の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 パーソル総合研究所「第十回テレワークに関する調査」（2025年公表）
＊2 厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査の概況」（2026年3月公表）
＊3 厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年公表）