ワーママのテレワークと面接で聞く在宅の頻度・急な休みの扱い

子どもの発熱で急に早退したり、通院や行事で休んだりする働き方は、ワーママに限った話ではありません。子育てをしながら正社員として転職を考えるとき、性別に関わらず確認しておきたいのは、求人票に書かれた言葉ではなく、実際にどこまで休みが認められているかという運用の中身です。

テレワークを導入している企業は50.1%です＊1。半数をわずかに超えただけだからこそ、求人票の文言だけで判断せず、早退や通院での休みがどこまで明文化されているかを確認する必要があります。

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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

1. 求人選びで確認するのは運用の実態です

子育てをしながら転職先を探すときに見るべきは、制度の名前ではなく実際の運用です。総務省の調査では、テレワークを導入している企業は50.1%です＊1。導入企業のすべてが同じように休みや早退に対応しているわけではないため、求人票の言葉だけで判断すると、入社後に運用のずれに気づくことになります。

「リモート可」「時短あり」という表記は、テレワークを導入しているかどうかを示すだけで、子どもの発熱や通院にどこまで対応できるかまでは説明していません。導入企業が50.1%である以上＊1、残りの企業では在宅勤務そのものを選べない場合もあります。

求人票に書かれた制度は、社内で実際に使われているかどうかとは別に存在します。急な早退や通院での休みが、上司の裁量ではなく仕組みとして認められているかどうかは、求人票だけでは読み取れません。

求人票に「ワーママ歓迎」と書かれていなくても、確認する順番は変わりません。制度の有無ではなく、直近でどのように使われたかを尋ねると、実際の運用が見えてきます。

問い合わせる前の段階でも、判断材料はあります。休みの取得方法や早退時の連絡先が具体的に書かれている求人ほど、実際に運用されている可能性が高くなります。「制度あり」とだけ書かれ、対象や手続きが書かれていない求人は、面接で確認が必要な求人だと考えます。

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2. 制度の記載だけでは休みの扱いが分かりません

同じ制度名でも、求人票に書かれている中身には差があります。ワーママとしてリモートワーク対応の求人を探す場合、その差がそのまま日々の働きやすさに関わります。

求人票に「時短勤務あり」とだけ書かれている場合、対象になる年齢や上限の時間は分かりません。何歳までの子どもが対象か、上限は1日何時間かは、企業ごとに条件が異なります。

運用まで書かれている求人では、早退が必要になったときの連絡方法や、誰の承認を得るのかまで示されています。当日の判断に迷わない分だけ、働き続けやすくなります。

通院や行事での休みも同じです。有給休暇の消化で対応する企業もあれば、特別休暇として別枠を用意している企業もあります。名称ではなく、どちらの扱いかを確認します。

求人票だけで判断がつかない場合は、選考のなかで運用の実態を尋ねる方法もあります。担当者に直接聞きにくいときは、転職エージェントを通じて事前に確認してもらうことも選択肢になります。

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3. 急な発熱による早退は事前に確かめられます

子どもの発熱で保育園や学校から連絡が入った場合、その日のうちに早退できるかどうかは、テレワークの有無だけでは決まりません。在宅勤務であっても、勤務時間の途中で離席する扱いが認められているかどうかは別の話です。

求人票に「急な早退にも対応」と書かれている場合、対象になる理由が明記されているかを確認します。子どもの体調不良に限定しているのか、子ども以外の急病も含むのかによって、実際に使える場面が変わります。

早退した時間の扱いも確認します。有給休暇として処理されるのか、時間単位の休暇として別枠になっているのか、勤務時間の後ろ倒しで調整するのかは、企業ごとに異なります。

面接では「直近で早退が発生した事例はあるか」を尋ねると、制度の有無ではなく実際に使われた実績が分かります。事例を答えられない場合は、制度はあっても運用されていない可能性があります。

質問の仕方を工夫すると、印象を損なわずに確認できます。「制度はありますか」ではなく「同じような状況で働いている社員はどのくらいいますか」と尋ねると、実際の人数や運用の広がりが分かります。

4. 気になる場面を表にまとめます

ワーママという検索語で情報を集める人も、子育てをしながら転職先を探す人全般も、確認しておきたい場面は共通しています。求人票と面接に分けて整理します。

【表1】子育てをしながら転職するときに確認する場面

場面	求人票で確認すること	面接で確認すること	備考
急な発熱による早退	早退が制度として認められているか	直近で早退が発生した事例があるか	対象が子ども本人に限られるかも確認します
通院での休み	通院を理由にした休暇の有無	半日や時間単位で取れるか	定期通院と急な受診で扱いが分かれる場合があります
保育園・学校行事	行事参加を理由にした休暇の有無	申請のタイミングと承認の流れ	有給休暇の消化で対応する企業もあります

表にある3つの場面は、いずれも求人票の文言だけでは判断できません。休暇の名称が同じでも、対象になる年齢や取得できる単位は企業によって異なります。

面接で尋ねる内容は、制度の有無ではなく直近の運用実績です。実際に使われた場面を尋ねることで、求人票に書かれていない情報を補えます。

複数の求人を比較する場合は、3つの場面について同じ質問を毎回同じ順番で尋ねると、企業ごとの違いを公平に比較できます。順番を変えると、聞き忘れが起きやすくなります。

5. 情報通信業はテレワークが半数を超えています

ワーママとしてITエンジニアの求人を探す場合も、業種によってテレワークのしやすさが変わる点は変わりません。

情報通信業のテレワーク実施率は56.3%で、業種別では最も高い水準です＊2。ITエンジニアとして転職先を探す場合、在宅勤務を前提にした求人を見つけやすい業種だといえます。

ただし業種全体の実施率が高くても、個別の求人がすべて同じ運用をしているとは限りません。急な早退や通院での休みがどこまで認められるかは、業種の傾向とは別に、求人ごとに確認する必要があります。

業種別の実施率は、求人を探すときの目安にはなりますが、確約ではありません。求人票に書かれた実際の働き方や、面接で聞いた運用実績とあわせて判断します。

6. 面接で聞ける質問を場面ごとに整理します

面接でどこまで踏み込んで聞いてよいか迷う人は少なくありません。場面ごとに聞き方を整理すると、選考への影響を心配せずに確認できます。

早退や休暇について尋ねることは、選考に不利にはたらくと感じる人もいます。ただし運用の実態を確認しないまま入社すると、実際の場面で判断が食い違うことになります。

厚生労働省の調査では、女性の賃金は45〜49歳と55〜59歳でピークとなり、月305.7千円です＊3。これは年齢別の平均であり、時短勤務を選んだ場合の年収を示す数字ではありません。年収がどのような基準で決まるかは企業ごとの給与規定によって変わるため、面接の段階で確認しておく必要があります。

評価については、早退や休暇の回数だけで判断されるのか、業務の達成度で判断されるのかを確認します。回数だけで評価が下がる運用であれば、入社後に働きにくさを感じる場合があります。

5つの質問はどれも、制度の有無ではなく運用の実態を尋ねる形にしてあります。求人票に書かれていない情報を、面接で補う方法です。

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7. よくある質問（Q&A）

Q1. 子どもの急な発熱による早退はどの求人でも同じように認められますか

A. 認められません。テレワークを導入している企業は50.1%で＊1、導入企業の中でも早退の扱いは企業ごとに異なります。求人票と面接の両方で確認する必要があります。

Q2. ワーママという言葉を使わずに転職活動をしても同じ情報を集められますか

A. 集められます。確認する内容は早退や休暇の運用の実態であり、呼び方によって変わるものではありません。

Q3. 面接で休みの取りやすさを尋ねると選考に不利になりますか

A. 制度の有無ではなく、直近の運用実績を尋ねる形であれば、業務に関する確認として受け止められます。聞き方を工夫すれば、選考への影響を抑えられます。

Q4. 情報通信業以外の業種ではテレワークを前提にした求人は探しにくいですか

A. 業種によって実施率に差はありますが、業種の傾向だけで判断せず、個別の求人票と面接で運用を確認することが必要です。

Q5. 通院や行事での休みはどの求人にも共通する制度がありますか

A. 共通する制度はありません。有給休暇で対応する企業もあれば、特別休暇として別枠を用意する企業もあるため、求人ごとに確認します。半日単位や時間単位で取得できるかどうかも、あわせて確認しておくと安心です。

8. まとめ：運用の実態を見てから求人を選びます

求人票に書かれた言葉を鵜呑みにせず、運用の実態まで確かめれば、子育てをしながらでも正社員として無理のない転職先を選べます。次の一歩は、実際の求人でどこまで運用が明文化されているかを確認することです。求人票と面接の両方を使って、制度の名前ではなく実際の運用を見比べる習慣が、入社後の働きやすさにつながります。

※公開中の求人数は時期によって変わります。記事中の求人の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 総務省「通信利用動向調査」（2026年公表）
＊2 パーソル総合研究所「第十回テレワークに関する調査」（2025年公表）
＊3 厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査の概況」（2026年3月公表）