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  3. 副業を始められないまま転職の機会を逃す|リモートワークをしている正社員エンジニアがAI時代に取り残されてしまう共通点とは?

副業を始められないまま転職の機会を逃す|リモートワークをしている正社員エンジニアがAI時代に取り残されてしまう共通点とは?

監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

リモートワーク正社員エンジニアが副業を始めるイメージ

リモートで働きながら、もう一つのキャリアを持てないか——そう考えるエンジニアが増えています。

スキルは十分ある。時間の使い方も自分で決められる。なのに副業を始められていないのは、「今の会社が副業OKかどうかわからない」「リモートで副業可の求人にどう転職すればいいか」という壁があるからではないでしょうか。

この記事では、リモートワーク正社員エンジニアが副業を始めるための具体的な方法と、副業OKの職場への転職戦略を、2025年〜2026年に公表されたデータをもとに解説します。

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この記事のポイント

  • 2026年現在の副業解禁状況と、ITエンジニアが副業を始めやすい環境の実態
  • リモートエンジニアに向いている副業職種と収入目安
  • 副業OKの正社員リモート求人を選ぶ際に確認すべき3つのポイント
  • 副業が会社にバレるリスクと確定申告の注意点
  • AIの台頭でコーディングだけのエンジニアは差別化が難しくなっており、副業を通じたスキル複合化が市場価値を高めます

1. リモートワーク正社員エンジニアと副業の現在地

リモートワーク正社員エンジニアと副業のイメージ

リモートワーク正社員エンジニアが副業を両立するために最初に確認すべきことは、現在の就業規則における副業の可否です。副業が認められない場合は、副業可・リモートワーク対応の正社員求人への転職が現実的な選択肢になります。2026年現在、IT・情報通信業のテレワーク実施率は56.3%と全業種トップ水準(パーソル総合研究所、2025年8月)にあり、副業解禁の流れも加速しています。

「リモートで働けているのだから、残った時間を有効に使いたい」——そう感じるエンジニアは珍しくありません。通勤がなくなった分、一日の中に使える時間が生まれます。その時間をスキルアップや副業に充てたいという動機は、ごく自然なものです。

パーソル総合研究所の「第十回・テレワークに関する調査」(2025年8月公表)によると、「IT系技術職」のテレワーク実施率は全職種で最も高く、週1.8回を超えるテレワーク頻度で働く人が最多の職種です。リモートワーク環境が整っているエンジニアにとって、副業との両立は現実的な選択肢になっています。

一方で、副業を始める前に確認が必要なのが「就業規則での副業の可否」です。2018年の厚生労働省「モデル就業規則」改訂以降、副業解禁を明示する企業は増加していますが、2026年現在も全企業が許可しているわけではありません。転職を検討する際には、求人票に「副業OK」「副業・兼業可」の記載があるかを確認することが出発点です。

表1|IT系エンジニアのテレワーク状況(2025年時点)

項目データ出典
IT系技術職のテレワーク実施率全業種トップ水準(情報通信業56.3%)パーソル総合研究所(2025年8月)
IT系技術職の週テレワーク頻度週1.8回超(全職種最高水準)パーソル総合研究所(2025年8月)
テレワーク継続希望率82.2%(過去最高)パーソル総合研究所(2025年8月)
IT人材の有効求人倍率1.43倍(全体平均1.12倍を上回る)厚生労働省(日経新聞報道、2025年11月時点)

IT系技術職はテレワーク実施率・頻度ともに全職種トップ水準にあり、柔軟な時間活用が副業との両立を支える環境が整っています。

2. リモートエンジニアに向いている副業職種と収入目安

ポイント:副業はリモートで完結できるものを選ぶことが、本業とのバランス維持の鍵です。物理的な機器操作が必要な案件(オンプレサーバーの現地作業等)はリモート副業として成立しないため注意が必要です。

リモートワーク正社員エンジニアが取り組みやすい副業として、以下の職種が挙げられます。本業のスキルと相乗効果を生む副業を選ぶことが、双方の単価向上につながります。

表2|リモートエンジニアに向いている副業職種と月収目安

副業職種具体的な業務月収目安(週5〜10時間稼働の場合)難易度
Web開発・API実装(受託)LP制作、社内ツール開発、REST API設計3万〜20万円
クラウドインフラ構築(受託)AWS/GCP環境構築、IaC(Terraform等)導入支援5万〜30万円
技術顧問・コードレビュースタートアップへの技術アドバイス、コードレビュー契約3万〜15万円高(実績必要)
AIエージェント・LLM実装RAG実装、プロンプト設計、LLM組み込み開発5万〜25万円高(需要増)
プログラミング講師オンラインスクール講師、技術メンタリング2万〜10万円低〜中
技術記事・ドキュメント執筆技術ブログ、Zenn/Qiita記事、企業向けドキュメント1万〜5万円

収入目安は副業マッチングサービスおよびフリーランスエージェントの公開単価情報をもとにした参考値です。スキルレベルや受注条件により大きく異なります。

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3. AIが変えるエンジニアの市場価値——副業でスキルを複合化する理由

副業でスキルを複合化する——そのためには、副業を始める前に「何を副業にするか」の戦略が必要です。リモートワーク専門の転職エージェントとして日々キャリア相談を受ける中で実感するのは、「コーディングができるだけではダメだ」という現実です。

2026年は「AIエージェント実行元年」とも呼ばれます。生成AIがコードの雛形を数秒で生成し、テストケースも自動化される時代において、純粋なコーディングスキルだけで差別化を図ることは年々難しくなっています。

エンジニアtype(2026年1月)の取材でキャリア専門家が指摘しているのは、「アプリ側もインフラ側も分かる」「技術力もあるしビジネス側にも知見がある」という掛け合わせのスキルが市場価値の源泉になっているという点です。副業はこのスキル複合化に絶好の機会です。本業のリモート正社員として安定した雇用と年収を確保しながら、副業を通じて別領域の経験を積みます。

表3|2026年にエンジニアが求められるスキルセットとAI代替リスク

スキル区分具体例AIによる代替リスク
コーディング(単純実装)CRUD実装、ボイラープレート生成高(GitHub Copilot等が代替)
クラウド・インフラ設計AWS/GCP/Azureアーキテクチャ設計、IaC低〜中(判断は人間が担う)
プロジェクトマネジメント要件定義・設計・チームリード低(対人調整・裁量が必要)
AIエージェント設計・運用LLM組み込み、RAG実装、プロンプト設計低(需要が急拡大)

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4. 副業OKのリモート正社員求人を選ぶ3つのポイント

リモートワーク×副業OKの正社員求人を選ぶ際には、3つの観点で求人票と企業情報を確認することが重要です。

4-1. 副業の許可範囲と申請プロセスを確認する

「副業OK」と記載されている求人でも、許可の範囲はさまざまです。競合他社への副業を禁止しているケースや、一定の年間収入上限を設けているケース、都度申請が必要なケースがあります。転職エージェントを通じて「具体的にどのような副業が許可されているか」「申請フローはどうなっているか」を事前に確認することが選考ミスマッチを防ぎます。

4-2. リモートワークの実態(フルリモートかハイブリッドか)を把握する

リモートワーク対応の正社員求人は、フルリモート(出社日なし)とハイブリッド(週数日出社)に大きく分かれます。副業との両立を重視するなら、移動時間が生じにくいフルリモートが副業時間の確保という観点で有利です。Relasicのようにリモートワーク対応求人を専門に取り扱うエージェントを活用すると、効率的に候補を絞り込めます。

4-3. 副業と本業のスキルが相乗効果を生む組み合わせを選ぶ

副業で得たスキルが本業のパフォーマンスを高め、本業の経験が副業の受注単価を引き上げる——この好循環を設計することが重要です。例えば、本業でクラウドインフラを担当しているエンジニアが、副業でAWSコンサルティングや設計レビューを受注するといった組み合わせは、双方のスキルを深める効果があります。

5. リモート正社員エンジニアが副業を成功させるための実践ステップ

副業を成功させる実践ステップのイメージ

5-1. STEP1:現在の就業規則を確認する

まず現職の就業規則における副業の規定を確認します。禁止の場合は、転職を視野に入れた検討を始める段階です。

5-2. STEP2:副業OKのリモート正社員求人へ転職する(必要な場合)

現職で副業が認められない場合は、「副業可」かつ「リモートワーク対応」の正社員求人への転職を検討します。Relasic(リラシク)は、リモートワーク対応の正社員求人3,790件(うちフルリモート1,428件)を取り扱っており、転職エージェントへの相談から求人紹介・選考サポートまで一気通貫で対応しています。

5-3. STEP3:副業の形式を決める

副業の形式は「個人事業(フリーランス受注)」「副業マッチングサービス登録」の2択が現実的です。確定申告の方法や社会保険への影響も異なるため、副業の年収見込みと照らし合わせて選択します。

5-4. STEP4:ポートフォリオと実績をまとめる

副業で受注を増やすためには、スキルと実績を可視化したポートフォリオが不可欠です。設計の意図や成果指標(応答速度を何%改善したか等)を言語化した形で整理することで、クライアントや採用企業の双方に技術力を伝えやすくなります。

表4|副業の形式別メリット・注意点比較

副業の形式メリット注意点
個人事業(都度受注)自由度が高い・手続きが少ない収入が不安定になりやすい
副業マッチングサービス案件獲得が比較的容易プラットフォーム手数料が発生
社内副業・社外プロジェクト参加リスクが低く実績を積みやすい報酬水準が低いケースもある

6. 副業と会社へのバレ・確定申告の注意点

副業が就業規則で禁止されているのに黙って行うことはリスクが高いです。会社に発覚した場合、就業規則違反として懲戒処分の対象となる可能性があります。副業を始める前に必ず就業規則を確認し、禁止されている場合は副業可の職場への転職を検討してください。

6-1. バレる主な経路と対処法

副業が会社にバレる主な経路は「住民税の増加」です。副業収入が年間20万円を超えると確定申告が必要になり、その際に住民税の特別徴収額が増加して会社に気づかれることがあります。確定申告時に住民税の納付方法を「普通徴収(自分で納付)」に設定することで、副業収入による住民税の増加分を本業の会社に通知されにくくできます。

6-2. 確定申告の基本

副業による年間所得が20万円を超える場合、確定申告が必要です。青色申告を選択すると最大65万円の特別控除を受けられます。副業収入が増えてきた段階で、税理士や税務署への相談も検討してください。

7. よくある質問(FAQ)

Q1. リモートワーク正社員エンジニアが副業を始める前に確認すべきことは?

A. まず現在の就業規則で副業が許可されているかを確認します。禁止されている場合は、副業可・リモートワーク対応の正社員求人への転職が現実的な選択肢です。副業解禁を明示する企業は増加していますが、2026年現在も全企業が許可しているわけではありません。

Q2. リモートエンジニアが副業をするとバレますか?

A. 副業が会社にバレる主な経路は住民税の増加です。確定申告時に住民税の納付方法を「普通徴収」に設定することで、副業収入による住民税の増加分が会社に通知されにくくなります。ただし就業規則で禁止されている場合は、副業可の職場への転職を検討してください。

Q3. 副業収入の確定申告はどうすればよいですか?

A. 副業による年間所得が20万円を超える場合、確定申告が必要です。住民税の支払い方法を「普通徴収」に選択することで、副業収入による住民税の増加分が会社に通知されにくくなります。青色申告を選択すると最大65万円の特別控除を受けられます。

Q4. 副業可のリモート正社員求人はどこで探せますか?

A. Relasic(リラシク)は、副業可の条件を含むリモートワーク対応の正社員求人を専門に取り扱っています。転職エージェントへの相談時に「副業可が必須条件」と明確に伝えることで、条件に合った求人を絞り込んでもらえます。

8. まとめ:副業×リモート正社員の両立

この記事のまとめ

  • IT系技術職はテレワーク実施率・頻度ともに全職種トップ水準にあり、副業との時間的な両立環境が整っています(パーソル総合研究所、2025年8月)
  • リモートエンジニアに向いている副業はWeb開発・クラウド構築・AIエージェント実装・技術顧問など、本業スキルと相乗効果を生むものが理想です
  • AI時代においてコーディング単体の差別化は難しくなっており、副業を通じたスキル複合化が市場価値向上の鍵です
  • 副業OK求人を選ぶ際は「許可範囲と申請フロー」「リモートの実態」「スキルの相乗効果」の3点を確認します
  • 現職で副業が認められない場合は、副業可のリモート正社員求人への転職が現実的な選択肢です

現在の職場が副業禁止のまま転職のタイミングを逃し続けると、AI代替リスクが高まる時代においてスキルの複合化の機会を失い続けることになります。リモートワーク×副業OKの正社員求人への転職を検討しているなら、まずはRelasicのリモート対応求人を確認してみてください。

Relasic(リラシク)について

Relasic(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク対応の正社員転職支援サービスです。フルリモートからハイブリッド勤務まで、副業可の求人を含む3,790件(うちフルリモート1,428件)のリモート対応求人を取り扱っています。Relasicは職業安定法に基づく有料職業紹介事業者として、ご利用者さまに費用は一切かかりません(採用企業からの成功報酬で運営しています)。

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出典・参考情報

*1 パーソル総合研究所「第十回・テレワークに関する調査」(2025年8月27日公表)
*2 厚生労働省 有効求人倍率(情報処理・通信技術者)2025年11月時点(日経新聞報道)
*3 経済産業省「IT人材需給に関する調査」(みずほ情報総研、2019年)
*4 エンジニアtype「稼げるIT職種2026」(2026年1月)
*5 国土交通省「令和6年度テレワーク人口実態調査」(2025年3月公表)

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