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会社携帯の貸与の申し込み|私物スマホとの線引きと在宅

監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

会社の携帯の貸与|申し込み先と私物の線引きのイメージ写真

転職して新しい勤め先で働き始めるとき、業務用の携帯電話をどこに申し込めばよいのか迷う場面があります。窓口が総務なのか情報システムの部門なのかは会社によって異なり、私物のスマートフォンとどこまで使い分けるかも、案内によって書かれ方が違います。ここでは、申し込み先の窓口と、私物との線引きに絞って整理します。

携帯電話の貸与で最初に効くのは、機種選びではなく申し込み先の窓口です。

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数字で見る申し込みの流れ この記事の要約 窓口の型 2 種類 総務・情報システム 本文1で解説 申し込みの段階 4 目的確認から受け取りまで 本文2で解説 確かめる項目 4 項目 窓口・範囲・ルールなど 本文5の表で解説 申し込み先と私物との線引きを、ここでは順に確かめます *数値の出典は記事末尾「出典・参考情報」参照

この記事のポイント

  • 業務用の携帯電話を借りたいときは、総務か情報システムの担当へ申し込みます
  • 申し込み先がどちらになるかは、入社時や異動時に渡される案内に書かれています
  • 私物のスマートフォンとの線引きも、案内や利用規程で確かめられます

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1. 携帯電話の貸与は情報システムか総務へ申し込みます

会社の携帯電話を借りたいときは、情報システムの担当か総務の窓口へ申し込みます。どちらが窓口になるかは会社の体制によって異なり、入社時や異動時の案内に書かれています。申し込みの前に、私物のスマートフォンとの線引きも合わせて確かめておくと、貸与後の運用で迷いにくくなります。

会社員として働き始めるとき、あるいは異動したときに、業務用の機器を借りる場面があります。申し込み先が分からないまま探し始めると、総務なのか情報システムなのか、あるいは人事なのか、部署をまたいで確認することになりかねません。

貸与を担当する部署は、会社の体制によって決まっています。総務が窓口になっている会社もあれば、情報システムの部門が資産管理として担っている会社もあります。どちらになるかは、入社時や異動時に渡される案内に書かれています。

申し込みの前に気になるのが、私物のスマートフォンとの線引きです。業務用の携帯電話を借りずに私物で済ませてよいのかどうかは、会社ごとに定められたルールがあります。

申し込みのタイミングも会社によって異なります。入社日に合わせてあらかじめ準備されている会社もあれば、本人からの申請を待ってから手配が始まる会社もあります。

ここから、申し込みから貸与までの流れ、窓口が分かれる理由、賃金水準との関係、申し込み時に確かめる項目、私物との線引き、よくある質問という順に見ていきます。

2. 申し込みから貸与までを4段に分けます

携帯電話を借りる申し込みは、大きく4つの段階に分けて進みます。

申し込みから貸与までを4段に分けます 目的確認 借りる目的を整理する段階です 申請書提出 申請書に記入して提出する段階 です 上長承認 上長が内容を承認する段階です 受け取り 貸与品を受け取る段階です 目的確認→申請書提出→上長承認→受け取りの順に進みます

申し込みは、目的を整理する段階、申請書を提出する段階、上長が承認する段階、貸与品を受け取る段階という4つの段階で進みます。

最初の段階でつまずきやすいのは、目的を整理せずに申請書を提出してしまう点です。何のために携帯電話が必要かを一言でまとめておくと、上長の承認もスムーズに進みます。

申請書には、機種や利用目的、私物との使い分けを書く欄が用意されている会社もあります。書く内容が分からない場合は、申し込み先の窓口に確認しながら進めます。

上長の承認を経た後は、情報システムの担当か総務が貸与品を手配します。手配にかかる日数は会社によって差があり、数日で受け取れる場合もあれば、1週間ほど待つ場合もあります。

受け取った時点で、初期設定やセキュリティアプリの導入が済んでいるかを確かめます。設定が済んでいない状態で渡される会社もあるため、その場合は窓口の指示に沿って進めます。

在宅勤務やハイブリッド勤務の場合は、対面で受け取るのではなく、宅配便で貸与品が送られてくる形を取る会社もあります。受け取った後の初期設定を自分で行うのか、遠隔での設定を案内されるのかも、窓口からの指示で決まります。

次の項目では、申し込み先の窓口が部署によってどう分かれるかを見ていきます。

3. 申し込み先の窓口は部署の体制で分かれます

携帯電話の申し込み先は、総務が窓口になっている会社と、情報システムの部門が窓口になっている会社に分かれます。どちらになるかは、貸与する機器を誰が資産として管理しているかによって決まります。

総務が窓口になっている会社では、入社や異動の手続きと合わせて携帯電話の申し込みも受け付けています。手続きの流れの中に組み込まれているため、別途申し込み先を探す手間は少なめです。

情報システムの部門が窓口になっている会社では、パソコンやネットワーク機器と同じ資産管理の枠組みで携帯電話も扱われます。申請フォームや社内システムから申し込む形になっている会社もあります。

どちらの窓口になるかは、入社時や異動時に渡される案内、または社内ポータルに書かれています。書かれていない場合は、上長か人事に確認先を尋ねる方法があります。

同じ会社の中で、総務と情報システムの両方が窓口として案内されている場合もあります。その場合は、機種や貸与の種類によってどちらに申し込むかが決まっているため、案内に書かれた区分を確認します。

従業員数が少ない会社では、総務や情報システムという専任の部署がなく、人事や管理部門の担当者が窓口を兼ねている場合もあります。その場合は、申し込み先を探すよりも先に、誰が管理を担当しているかを確認したほうが早く進みます。

貸与された携帯電話をいずれ返す場面もありますが、返却の期限や状態の確認、記録の残し方は申し込み先とは別の手順で進みます。返却に絞って整理した記事があるので、そちらもあわせて確認できます。

あわせて読みたい | 貸与品を返すとき|期限と状態と記録

4. 転職先が変わると賃金水準も動きます

申し込み先や線引きとは別に、転職して勤め先が変わると条件も変わるという背景を数字で確かめます。

転職先が変わると賃金水準も動きます 25〜29歳*1 279.4千円 45〜49歳*1 377.9千円 25〜29歳279.4千円・45〜49歳377.9千円という差が、転職先で条件が変わる背景です *数値の出典は記事末尾「出典・参考情報」参照

一般労働者の賃金は、25〜29歳で279.4千円、45〜49歳で377.9千円です*1。厚生労働省の賃金構造基本統計調査による年齢階級別の数字で、年齢が上がるほど水準が上がっていることが分かります。

この数字は年齢階級別の賃金であって、携帯電話を貸与するかどうかを決めるものではありません。貸与の有無や範囲は、賃金水準ではなく会社ごとの制度や役職、業務内容によって決まります。

転職して勤め先が変わると、賃金だけでなく貸与のルールや申し込み先も変わります。前の勤め先での運用をそのまま当てはめず、新しい勤め先の案内を確認し直す必要があります。

次の項目では、申し込み時に確かめておきたい項目を表にまとめます。

5. 申し込み時に確かめる4項目を並べます

申し込む前に、案内のどこに何が書かれているかを一覧で確かめます。

【表1】申し込み時に確かめる4項目

申し込み時に確かめることどこに書かれているか
申し込み先の窓口入社時・異動時の案内、または社内ポータル
貸与対象の範囲(機種・台数)案内、または窓口からの案内
私的利用の可否とルール利用規程、または案内
紛失・故障時の連絡先案内、または窓口からの案内

表の4項目は、申し込む前に確かめておきたい内容です。窓口がどこかだけでなく、貸与される機種や台数の範囲まで案内に書かれている会社もあります。

私的利用の可否とルールは、利用規程に書かれている場合と、申し込み時の案内に書かれている場合があります。私的な通話やアプリの利用がどこまで許されるかは、会社によって差があります。

紛失や故障時の連絡先は、申し込み先の窓口と同じとは限りません。申し込みは総務、故障時の相談は情報システムというように、窓口が分かれている会社もあります。

申し込みをする前に、これらの項目を一度にまとめて確認しておくと、申請書を出し直す手間を減らせます。窓口によっては、申請書の記載欄にあらかじめ用意されている項目もあれば、口頭での確認だけで済む項目もあります。

在宅で使っている業務用の機器が動かなくなったときの相談先を整理した記事もあるので、あわせて確認できます。

案内を読んでも分からない項目がある場合は、窓口に確認しながら進めます。案内の記載と実際の運用がずれている場合もあるため、確認して進めるほうが確実です。

次の項目では、私物のスマートフォンとの線引きを3点で確かめます。

あわせて読みたい | 在宅で機器が動かないとき|頼む先

6. 私物との線引きを3点で確かめます

業務用の携帯電話と私物のスマートフォンとの線引きを考えるときに、確かめておきたい点を挙げます。

私物との線引きで確かめておきたいこと

  • 利用目的:業務に使う範囲か、私的な用途にも使ってよい範囲かは利用規程で分かれます
  • データの扱い:私物の端末に業務データを保存してよいかどうかは、会社ごとに定められています
  • 判断する主体:私物で済ませてよいかどうかは、自己判断せず窓口に確認します

業務用の携帯電話を借りずに、私物のスマートフォンで済ませたいと考える場面もあります。可否は会社ごとの利用規程で決まっており、申し込み先の窓口に確認する形になります。

私物の端末を業務に使う場合、通話やメールだけでなく、社内システムへのアクセスをどこまで許すかも会社によって差があります。許可の範囲が狭い会社もあれば、一定の条件のもとで広く認めている会社もあります。

私物の端末が業務で使えない、あるいは使える範囲が限られている在宅勤務での線引きについて、詳しく整理した記事があります。あわせて確認できます。

線引きを自己判断で広げてしまうと、情報の管理やセキュリティの面で会社の方針とずれることがあります。判断に迷ったときは、窓口に確認してから進めるほうが確実です。

線引きを超えて私物を使ってしまった場合、情報システムの部門から個別に説明を求められることもあります。線引きが分からないときは、使う前に確認しておくほうが、後から説明する手間を避けられます。

私物との線引きは、入社時に決まったきり見直されないわけではありません。異動や担当業務の変更をきっかけに、利用規程が更新されることもあるため、貸与のルールが変わっていないかを折に触れて確認しておくと安心です。

次の項目では、ここまでの内容をよくある質問という形で見ていきます。

あわせて読みたい | 私物端末が使えない在宅|線引きを読む

7. よくある質問(Q&A)

Q1. 携帯電話の貸与を申し込む窓口が分からないときはどうしますか。

A. まずは入社時や異動時に渡された案内、または社内ポータルを確認します。記載が見当たらない場合は、上長か人事に確認先を尋ねる方法があります。

Q2. 私物のスマートフォンを業務に使ってもよいですか。

A. 会社ごとに定められた利用規程によって異なります。業務用の貸与を受けずに私物で済ませてよいかどうかは、申し込み先の窓口に確認します。

Q3. 申し込みから貸与までどのくらいかかりますか。

A. 会社や手配の状況によって差があります。数日で受け取れる場合もあれば、1週間ほど待つ場合もあります。

Q4. 貸与された端末を家族が使ってもよいですか。

A. 貸与は業務のために行われるため、家族による利用を認めていない会社もあります。可否は利用規程や申し込み時の案内で確認します。

8. まとめ:申し込み先と私物の線引きは案内で決まります

この記事の要点

  • 貸与を申し込む窓口は、総務か情報システムの担当かで会社ごとに分かれます
  • 申し込みから貸与までは、目的確認→申請書提出→上長承認→受け取りという4段階で進みます
  • 転職して勤め先が変わると、賃金水準だけでなく貸与のルールや申し込み先も変わります
  • 私物のスマートフォンとの線引きは、利用規程や案内で確かめられます

携帯電話の貸与で最初に効くのは、機種選びではなく申し込み先の窓口です。私物との線引きも合わせて確かめておけば、貸与後の運用でも迷いにくくなります。

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出典・参考情報

*1 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(令和7年・2026年公表)

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