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埼玉のエンジニア転職|住居費4位でも年収を上げる道

監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

埼玉のエンジニア転職|住居費4位でも年収を上げる道のイメージ写真

埼玉に住み続けながらITエンジニアとして正社員のまま働き先を選びたいと考えたとき、住居費の重さと、応募できる求人の範囲は別の問題です。物価と住居費が全国のなかでどの位置にあるかを先に確認したうえで、勤務先の選択肢をどこまで広げられるかを考える必要があります。

埼玉県の住居の物価地域差指数は107.3で全国4位、総合は100.3で全国8位です*1。住居費だけが全国平均を上回る一方、総合の生活費は平均に近い水準にとどまります。首都圏並みの住居費を払いながら、勤務先の候補を県内に限定する必要はありません。

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数字で見る、物価と働き方の位置 この記事の要約 総合の物価指数 *1 100.3 全国8位・平均並み 全国平均=100(2024年) 生活費全体は特別に重くない 住居の物価指数 *1 107.3 全国4位・平均を超える 全国平均=100(2024年) 住居費だけが重くなっている テレワーク導入企業の割合 *2 47.3% 常用雇用者100人以上の企業 令和6年調査 勤務地を問わない働き方が広がる 総合は平均並み、住居費だけが重い。だからこそ勤務先の範囲を広げる意味があります *数値の出典は記事末尾「出典・参考情報」参照

この記事のポイント

  • 住居の物価地域差指数は107.3で全国4位、総合は100.3で全国8位です。住居費だけが全国平均を上回っています*1。
  • テレワークを導入している企業の割合は47.3%です。企業の半数近くが、勤務地を問わない働き方をすでに扱っています*2。
  • 埼玉の住居費の重さは動かせませんが、勤務先の候補を県内に限定しなければ、住居費を賃金で相殺する余地が広がります。

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1. 埼玉は住居費が全国4位、総合は平均並みです。

埼玉在住のITエンジニアが住居費の重さを引き受けながら年収の水準を保つには、勤務先の候補を県内に限定しない方法があります。総務省の消費者物価地域差指数(2024年)では、住居の物価指数が107.3で全国4位、総合の物価指数は100.3で全国8位でした*1。住居費だけが全国平均を上回る一方、総合の生活費は平均に近い水準にとどまります。生活費全体は膨らんでいないのに、住居費という1つの費目だけが重くなる構図です。

埼玉の物価を総合と住居で分けて見ると、違う顔が見えてきます。総合の物価指数は100.3で全国8位、全国平均とほぼ同じ水準です*1。一方で住居の物価指数は107.3で全国4位となり、全国平均を7.3ポイント上回ります*1。

住居費だけが重くなる背景には、東京都に隣接する立地があります。ただし背景を掘り下げるより先に、この重さをどう受け止めるかが実務上の課題になります。県内企業に応募先を絞ると、住居費の重さを賃金で相殺する余地も県内の相場に縛られます。

リモートワーク対応の正社員求人であれば、埼玉に住み続けたまま、勤務先の所在地を県内に限定せずに求人を探せます。住居費という固定費が重いからこそ、応募先の範囲をどこまで広げられるかが年収の水準を左右します。

住居費という固定費の重さは、転職の意思決定において後回しにできない要素です。年収の額だけを見て転職先を決めると、住居費を差し引いた実質的な生活水準で見誤ることになります。固定費の大きさを先に把握しておくことが、年収の水準を正しく比較するための前提になります。

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2. 物価と住居費の位置を表で確認します。

埼玉県の物価を、全国平均・全国順位と合わせて確認します。総務省の消費者物価地域差指数(2024年)から、総合と住居の2つの指数を表にまとめます。

【表1】埼玉県の物価地域差指数(2024年・全国平均=100)

指標実数値全国平均順位
総合の物価指数100.3100.0全国8位*1
住居の物価指数107.3100.0全国4位*1

表のとおり、総合の物価指数は100.3で、全国平均の100.0とほぼ同じ水準です。順位も全国8位で、極端に高い県ではありません*1。

住居の物価指数だけを見ると107.3で全国4位となり、全国平均を7.3ポイント上回ります*1。総合が平均並みである以上、この差は住居費という1つの費目に集中していると分かります。

全国平均との差だけを比べても、総合はわずか0.3ポイント差にとどまるのに対し、住居は7.3ポイント差まで開いています。同じ「物価」という言葉でくくると見えにくい差が、費目を分けることで表に現れます。

3. 住居費と求人の範囲を軸で整理します。

住居費が重いという条件を動かせないなら、変えられるのは応募先の範囲です。住み続けるか引っ越すか、求人を県内に絞るか全国に広げるかを軸に整理します。

住居費の重さと、応募先の範囲を整理する 住居費も範囲も変えない 住居費の重さがそのまま負担になり、応募先も県内の 相場に縛られます 住居費は変えず範囲を広げる 住居費の重さは変わりませんが、応募先の相場を県内 に限定しなくて済みます 住居費を下げ範囲は変えない 住居費の負担は下がりますが、応募先は依然として県 内の相場に縛られます 住居費も範囲も変える 住居費も応募先の範囲も変わりますが、暮らしを変え る負担が新たに生じます 求人を県内に絞る 求人を全国に広げる 住居費を動かせないなら、変えられるのは求人の範囲です

埼玉に住み続けるという前提を変えずに動かせるのは、応募先の範囲です。住居費という固定費が重いからこそ、求人を県内に絞るか全国に広げるかで、選べる年収の水準が変わります。

図の右上、住み続けながら求人を全国に広げる位置では、住居費の重さはそのままでも、応募先の相場を県内に限定しなくて済みます。テレワーク対応の正社員求人が、この位置を現実的な選択肢にします。

図の左上、住み続けながら求人を県内に絞る位置にとどまると、住居費という固定費の重さを引き受けたまま、応募先の相場だけが狭くなります。求人の範囲を動かさない限り、住居費の重さと相場の狭さが同時に残る点に注意が必要です。

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4. 総合は平均並みでも、住居費だけ重くなります。

総合の物価指数は100.3で全国8位、全国平均とほぼ同じです*1。生活費全体が特別に重いわけではありません。

その一方で、住居の物価指数は107.3で全国4位です*1。総合と住居の順位の差は4段階あり、住居費だけが目立って重くなっていることが分かります。

この差が意味するのは、埼玉での生活費の重さが「住居費」という1つの費目に集中しているということです。食費や交通費まで含めた生活費全体が全国平均より重いわけではありません。

住居費が重いという事実そのものは変えられません。変えられるのは、その重さをどの年収水準で受け止めるかという設計です。応募先の範囲を県内に絞るか、全国に広げるかが、その設計を左右します。

住居費の重さを賃金で相殺する方法を考えるとき、県内企業だけを候補にすると、相殺できる余地も県内の給与水準に縛られます。候補を広げるほど、相殺の余地も広がります。

総合が平均並みだからといって、住居費の重さを軽く見積もると、実際の固定費との差に転職後に気づくことになります。総合と住居、2つの指数を分けて確認しておくことが、暮らしの見通しを誤らないための土台になります。

住居費の重さを補う方法は、賃金だけではありません。応募先の範囲を広げることも、実質的な補い方の1つです。範囲が狭いままでは、住居費という固定費に対して選べる手段も限られます。

5. テレワーク導入企業の割合を図で示します。

住居費の重さを、勤務先の範囲で相殺するという考え方が現実的かどうかを、テレワーク導入企業の割合から確認します。

テレワークを導入している企業の割合 47.3% テレワークを導入している企業の割合 総務省調査(2024年・令和6年) 常用雇用者100人以上の企業が対象です 令和4年からは減少傾向にあります 導入企業の半数近くが、勤務先を場所で選ばない働き方を扱っています *数値の出典は記事末尾「出典・参考情報」参照

総務省の通信利用動向調査によると、テレワークを導入している企業の割合は47.3%でした*2。企業の半数近くが、勤務地を問わない働き方をすでに扱っています。

埼玉に住み続けたまま応募できる求人の範囲は、この47.3%という割合のなかにあります*2。住居費の重さを受け止める側の年収水準は、応募先を県内に絞るかどうかで変わります。

導入企業の割合は令和4年から減少傾向にあるものの、47.3%という水準は依然として企業の半数近くに及びます*2。勤務地を問わない求人が一部の企業に限られているわけではありません。

6. 勤務先の選び方を全国に広げます。

埼玉に住み続けながら、勤務先の候補を地理から切り離すために確認しておきたい点を整理します。

住居費を抱えたまま求人の範囲を広げるための確認点

  • 求人の対象地域:全国どこからでも応募できる求人かどうかを、求人票の記載で確認します。
  • 出社の頻度:フルリモートかハイブリッドか、出社が必要な頻度を事前に確認します。
  • 給与水準の基準:給与が勤務先の所在地の相場に基づくのか、居住地に基づくのかを確認します。
  • 住居費の位置づけ:住居費が全国4位という重さを、固定費として先に見積もったうえで年収の計画を立てます。
  • 面談での確認順:対象地域と出社頻度を先に確認し、給与水準の基準は最後に詰めると、条件のずれを後から発見しにくくなります。

求人票に「フルリモート可」「全国採用」と書かれていても、実際の運用は企業によって異なります。過去の採用実績や、対象となる地域を面談で確認しておくと、応募後のずれを防げます。

住み続ける前提を変えずに、給与水準の基準が企業の所在地にある求人を選べば、住居費の重さを県内の相場に縛られずに受け止められます。

5つの確認点は、どれも単独では判断材料として十分ではありません。求人の対象地域・出社の頻度・給与水準の基準・住居費の位置づけ・面談での確認順を合わせて確認することで、住居費を抱えたまま年収の水準を保つという設計が具体的になります。

確認の順番を後ろにするほど、後戻りしにくい条件から先に決めてしまう危険があります。給与水準の基準のように、企業ごとに運用が分かれる項目は、対象地域と出社頻度を確定させたあとに詰めるほうが、比較のやり直しを避けられます。

求人の対象地域を最初に確認しておくと、出社頻度や給与水準の基準を比較する土台が固まります。順番を変えずに進めることが、面談でのずれを防ぐ近道になります。

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7. よくある質問(Q&A)

Q1. 埼玉に住んだまま、県外企業のリモートワーク対応求人に応募できるか。

A. 応募できます。「全国採用」「フルリモート可」と明記された求人であれば、居住地は選考の妨げになりません。対象となる地域は求人票や面談で確認しましょう。

Q2. 住居費が全国4位というのは、埼玉のどの地域にも当てはまるか。

A. 指数は都道府県単位の平均であり、県内の地域差までは示していません。実際の住居費は市区町村によって異なるため、応募や住み替えの判断では個別の相場も確認する必要があります。

Q3. 給与水準は、勤務先の所在地と居住地のどちらで決まるか。

A. 求人ごとに異なります。企業の所在地の相場を基準にする求人もあれば、居住地の相場を踏まえる求人もあるため、求人票や面談で基準を確認しておく必要があります。

Q4. 実務経験は何年あればリモートワーク対応の求人に応募できるか。

A. 目安は実務3年です。リモート環境では自走力が重視されるため、指示がなくてもタスクを進められる経験の厚みが問われます。3年未満でも、複数の技術を掛け合わせた経験があれば評価される場合があります。

Q5. 出社の頻度は求人によってどのくらい違うか。

A. フルリモートから、月数回の出社を求めるハイブリッドまで幅があります。求人票の記載だけでは頻度が確定しない場合もあるため、面談で対象となる勤務地域とあわせて確認しておくと、応募後のずれを防げます。

8. まとめ:住居費の重さは、求人の範囲で相殺できます。

この記事の要点

  • 埼玉県の住居の物価指数は107.3で全国4位、総合の物価指数は100.3で全国8位です。住居費だけが全国平均を上回っています*1。
  • 総合が平均並みである以上、生活費の重さは住居費という1つの費目に集中しています。食費や交通費まで含めた生活費全体が重いわけではありません。
  • テレワークを導入している企業の割合は47.3%です*2。企業の半数近くが、勤務地を問わない働き方をすでに扱っています。
  • 埼玉に住み続けたまま、勤務先の候補を県内に限定せず全国に広げることで、住居費の重さを賃金で相殺する余地が生まれます。

埼玉の住居費が全国4位という事実は動かせません。動かせるのは、その重さをどの年収水準で受け止めるかという設計です。次の一歩は、住み続けたまま応募できる求人の範囲を、実際に確かめてみることです。

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出典・参考情報

*1 総務省統計局「消費者物価地域差指数-小売物価統計調査(構造編)2024年(令和6年)結果-」(2025年6月公表)
*2 総務省「通信利用動向調査」(令和6年)

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